会員制の病院経営勉強会「ToCoM」が初のウェビナー開催、東海地域の自治体病院が参加

東海地域自治体病院協議会（ToCoM＝トーコム）は3月19日、第33回ToCoMを開催しました。新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、今回は初のウェビナー形式で実施しました（配信基地局は岐阜市民病院）。

ToCoMは、東海地区周辺の自治体病院が集まり、病院の経営改善について学ぶ勉強会です。会員制の勉強会とし、会員間で病院名を実名公開した上で、各病院の治療内容などのDPCデータをベンチマーク。その結果を共有し合うことで、自治体病院全体の経営の質、医療の質の向上をめざし、積極的に改善策を模索しています。

開催にあたり、小牧市民病院の川口克廣副院長が挨拶。補助金活用でコロナ禍の経営を何とか凌ぐ病院が多い現状から、いち早く平時の経営環境に戻り、引き続き本会で病院経営の改善を追求していきたい考えを示しました。

まず常滑市民病院の医事課兼システム室の大橋宗史氏が「新型コロナウイルスに関する事務処理について」と題して講演。一般病床の一部をコロナ病床へ転換、補助金活用など、各種コロナ対策で必要になる事務処理について、具体的な自病院の事例を紹介しました。

続いてグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの渡辺幸子が「新型コロナウイルス感染症が病院経営にもたらした影響」と題して講演。人口あたり病院・病床数が多すぎるため、医師や看護師などの医療従事者が分散し、すぐに病床ひっ迫となるコロナ禍の日本の医療提供体制の課題を指摘しました。その上で、昨年11～12月の新型コロナ感染拡大の「第3波」のデータを紹介（関連記事『データが示す「新型コロナ第3波」の教訓』）。今後の医療提供体制においては、今回のようなひっ迫を起こさないためにも、病院の機能分化と連携、必要に応じて統合・再編の検討も欠かせないと訴えました。

最後に岐阜市民病院の服部佳朗氏が「当院での新型コロナウイルス感染症に関する現在までの対応」と題して講演。院内に設置した新型コロナ対策本部を軸に行ってきた新型コロナ患者への各種対応や院内での情報共有などについて、時系列でポイントを絞って説明されました。

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