貴院（以下「甲」という。）は、株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（以下「乙」という。）の提供する「コロナ影響分析ソフト」（以下「本サービス」という。）の使用に関して、以下の規約（以下「本規約」という。）を遵守するものとする。甲は、別途、甲乙間で締結する『データ保護に関する覚書』を乙に提出した場合にのみ、本サービスを使用することができる。また、本サービスは経営支援サービス「病院ダッシュボードχ」を使用して提供する。
第1条 （目的）
乙は、甲に対し、甲が関係諸法令及び本規約を遵守することを条件に、本サービスを提供する。
第2条 （本サービスの使用許諾）
乙は、甲に対し、本サービスの非独占的な使用を許諾する。甲はこれを日本国内において非独占的に使用することができるが、本サービスの著作権、所有権、その他いかなる権利も取得するものではない。
第3条 （データの取り扱い）
甲は、本サービスの利用に必要となるデータ（以下、「提供データ」という。）を、乙が指定する期日と方法により乙に提供する。また、提供データの取り扱いは、別途、甲乙間で締結する『データ保護に関する覚書』に準拠する。
第4条 （秘密情報）
本規約において「秘密情報」とは、本規約期間中に本規約に基づいて情報を開示する者から、かかる情報を受領する者に対して、口頭、書面（図面・資料・執筆内容も含む。）、磁気媒体、電子メール等の電子媒体、その他の記録媒体により開示した一切の情報（ある組織又は個人のプライバシーを侵害する恐れのある情報内容を含む。）をいう。但し、相手方から口頭で開示された情報で当該開示日から10日以内に書面で相手方に秘密情報である旨が明示されない情報及び次の各号のいずれかに該当する情報は、「秘密情報」から除くものとする。
（1） 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを文書で証明できる情報
（2） 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
（3） 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
（4） 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容
（5） 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
第5条 （秘密保持義務）
1 甲及び乙は、前条に定める秘密情報を、相手方から書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示してはならない。ただし、法令に基づき関係機関から開示の命令を受けた場合は、この限りではない。
2 甲又は乙は、書面により相手方から第三者への秘密情報の開示の許諾を得た場合、開示にあたり、当該第三者に対して自己が本規約に基づいて負う義務と同等の秘密保持義務を遵守させるものとする。
3 甲及び乙は、開示された秘密情報について、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、複写、複製、あるいは同一物の作成、翻訳、翻案等の行為をしてはならない。
4 甲及び乙は、秘密情報を紛失若しくは漏洩し又はその恐れがある場合には、直ちに相手方に対しその旨通知するものとする。
5 甲及び乙は、秘密情報を本規約の正当な使用目的以外でこれを利用してはならず、自己の役職員（派遣社員、アルバイト等を含む。以下同様とする。）といえども本サービスの提供又は利用のために知る必要がある者に限って秘密情報を開示するものとし、秘密情報を開示した役職員が秘密情報を 第三者に提供、開示又は漏洩しないよう、厳重に指導及び監督しなければならない。
6 本条の規定は、本規約終了後なお存続するものとする。
第6条 （知的財産権）
甲と乙は、本サービスに関する著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む。）等を含む一切の知的財産権その他の権利が乙及び乙が許諾を受けている第三者に帰属することを確認する。
第7条（第三者による本件成果物又は本サービスの利用）
1 甲は、乙があらかじめ書面により承諾した場合を除き、本件成果物（乙が本サービス提供のために甲に提供する分析結果等の情報を含む書面、データその他一切の資料をいう。以下同じ。）、その複製又はこれらに含まれる情報を第三者（甲及び甲に所属する役職員以外の一切の者を含む。以下本条において同じ。）に対して開示又は漏えいしてはならない。
2 甲は、乙があらかじめ書面により承諾した場合を除き、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
（1） 本サービスの提供のために乙が運営するシステムへのアクセス又は当該システムの操作を第三者に対して許諾する行為
（2） 本サービスの提供のために乙が運営するシステムの画面を第三者に対して開示する行為（当該画面を印刷した書面又は当該画面の画像を含むデータを第三者に開示する行為を含む。）
（3） その他、第三者による本サービスの利用を許諾する一切の行為
3 甲は、前2項に規定する乙の承諾を得ることを希望する場合には、乙に対し、乙が定める方式により、あらかじめ、利用申請を行う。
4 乙は、甲が前項に基づき乙に対して利用申請を行った場合、甲が予定している利用の態様その他の一切の事情を考慮して、利用を承諾するか否かを決定するものとする。この際、乙は、乙の作成に係る利用許諾規約書その他の乙の作成に係る規約の締結を承諾の条件とすることができる。
第8条 （利用ガイドライン）
1 「経営支援サービス『病院ダッシュボードχ』利用ガイドライン（以下「利用ガイドライン」という。）は、本規約の一部を構成するものとする。
2 本規約（利用ガイドラインを除く。以下本項において同じ。）の内容と利用ガイドラインの内容との間に相違がある場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとする。
3 乙は、利用ガイドラインの内容を変更することができる。
4 乙は、前項により利用ガイドラインの内容を変更した場合には、当該変更の内容を、甲に対し、乙ウェブサイト上に掲載する方法、電子メールで通知する方法その他の適宜の方法で通知しなければならない。
5 前項に規定する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、前項により乙が通知した利用ガイドラインの変更に同意したものとみなす。
（1） 前項の通知後、甲（甲の役職員を含む。）が本サービスを利用した場合
（2） 前項の通知の日から起算して2週間以内に、甲が乙に対して当該通知に係る利用ガイドラインの変更に同意しない旨の異議を明示的に述べなかった場合
6 次の各号のいずれかに該当する場合、乙は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約の全部を解除することができる。
（1） 本条4項に基づく通知の日から起算して2週間以内に、甲が乙に対して当該通知に係る利用ガイドラインの変更に同意しない旨の異議を明示的に述べた場合
（2） その他、甲が、本条3項に基づく利用ガイドラインの内容の変更に同意しない場合
第9条 （バックアップ）
乙は、甲に対し、提供データ又はその作成の元となるデータを甲自身の利用のために保管するサービスや、必要に応じてこれらのデータを甲に対して提供するサービスを提供するものではない。甲は、自らの責任と費用負担で、これらのデータと同一のデータをバックアップとして保管するものとする。乙は、甲がバックアップ作業を適切に実施しなかったことに起因して甲に生じた損害につき何ら責任を負わないものとする。
第10条 （本サービスの制限・停止）
1 乙は、本サービスの運営上、乙が必要と認める場合、自己の裁量において、利用者による本サービスへのアクセスを制限できるものとする。
2 乙は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスを停止できるものとする。
（1） 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
（2） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（3） 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
（4） その他、乙が、本サービスの運営上、本サービスの停止が必要と判断した場合
3 乙は、前項により本サービスの運営を停止する場合は、予めその旨を甲に通知するものとする。但し、緊急の場合はこの限りではない。
4 乙は、前各項による本サービスへのアクセス制限又は停止等の発生により甲が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。
第11条 （本サービスの廃止・変更）
乙は、乙の裁量において、本サービスの全部又は一部を、合理的な範囲内で変更し、又は廃止することができる。
第12条 （情報の利用）
1 乙は、本規約に基づいて甲が乙に提供した情報（提供データを除く。）及び本サービスの参加施設名を、乙の事業の範囲内で、乙の出版物、販促物又はWebページに掲載するなどの方法により自由に利用できるものとする。
2 前項の利用にあたり、乙は、本規約に基づいて甲が乙に提供した情報（提供データを除く。）を、必要かつ合理的な範囲内において、修正、改変、要約、翻訳又は翻案等を行うことができるものとする。
第13条 （禁止事項）
甲は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為をしてはならない。
（1） 乙の著作権・商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、又はその恐れがある行為
（2） 本サービス上で入手した情報について、複製・公衆送信・頒布・翻案・第三者への開示等の行為
（3） 本サービスのシステムに、又は本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに、権限なくしてアクセスする行為
（4） 本サービスに対し、又は本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに対し、有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
（5） 本サービス上の情報を無断で改ざん又は消去する行為
（6） 本サービスに関して生じた権利・義務の譲渡・引受・承継・貸与・担保供与等の行為
（7） 法令、公序良俗、本規約、ガイドライン、乙・管理者からの指示に反する行為
（8） 本サービスに含まれるプログラムのソースコード、デザイン記録又はオブジェクトコードの入手又は使用する行為
（9） 本サービスに含まれるプログラムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをする行為
（10） 前各号に定めるほか、本サービスの運営に支障を与え、又は第三者・乙の権利・利益を害する一切の行為
第14条 （外部ソフトウェアの利用）
甲は、本サービスの提供に際して、第三者が作成、運営又は管理するソフトウエア（以下「外部ソフトウエア」という。）を利用することがある旨を了承し、外部ソフトウエアの利用に際しては、そのガイドライン、利用規約その他の諸規則を遵守するものとする。
第15条 （期間）
この規約の有効期間は『データ保護に関する覚書』の締結日から、乙が本サービスを終了する日までとする。
第16条 （責任の制限）
甲が本規約に起因して損害を被った場合、乙は、甲の当該損害が乙の責に帰すべき事由により生じたものであることを甲が立証したときに限って、甲に現実に発生した通常の損害の範囲内で、損害賠償の責めを負う。ただし、乙による損害賠償の額は、本規約に基づいて甲から過去1年間（規約期間が１年に満たない場合は、規約期間に合わせる）に現実に受領した利用料金の内、損害賠償の対象となる本サービスの内訳毎の利用料金の合計金額を上限とする。
第17条 （免責）
1 甲が本規約に起因して損害を負った場合、乙は、前条の規定によるほかは何らの責任も負わないものとする。
2 甲による外部ソフトウェアの利用に関し、第三者から、権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等、何らかの請求が行われた場合には、甲は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、乙は、一切の責任を負わないものとする。
第18条 （善管注意義務）
乙は、本規約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供する。
第19条 （権利義務譲渡禁止）
甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本規約によって生じる権利又は義務の一部又は全部を、第三者に譲渡してはならないものとする。
第20条 （協議等）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義を生じた場合は、甲乙協議の上、誠意を持って解決するものとする。
第21条 （準拠法及び裁判管轄）
本規約の準拠法は、日本法とし、甲と乙は、本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
＜個人情報の適正な取扱いに関する基本方針＞
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
1.事業者の名称 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
2.関係法令・ガイドライン等の遵守 当社は、個人情報 及び匿名加工情報（以下「個人情報等」といいます）の取扱いに関し、個人情報保護法及び関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。
3.利用目的 当社は、当社が取得した個人情報を、「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。
4.安全管理措置に関する事項 当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために、別途、個人情報等の取扱いに関する社内規程を定め、これを遵守します。
5.委託の取扱い 当社は、個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。 当社が第三者に対して個人情報等の取扱いを委託する場合、当社は、個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
6.継続的改善 当社は、個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
7.保有個人データの開示・訂正・利用停止等
(1) 当社は、本人又はその代理人から、当該本人が識別される保有個人データの開示のご請求があったときは、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく回答します。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
(2) また、当社は、保有個人データの内容が事実でないことを理由とする当該保有個人データの訂正、追加又は削除のご請求があったときは、調査のうえ必要な対応を行います。
(3) さらに、当社は、保有個人データの取得、取扱い又は第三者への提供が法令に違反することを理由とする当該保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止のご請求があったときも、調査のうえ必要な対応を行います。
(4) 以上に関するお問合せは、下記担当までお願いいたします。
【会社名】株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
【担当部署】管理本部・個人情報保護管理者 宛
【TEL】03-6380-2401（代表）
【Eメールアドレス】info@ghc-j.com
8.ご質問等のお問い合わせ 当社の個人情報等の取扱いに関するご質問又は苦情につきましても、前記７の担当までお問い合わせください。
9.プライバシーポリシーの変更 当社は、法令等の定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。
＜個人情報の取り扱いについて＞
当社は、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、皆様の住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
1.個人情報の利用目的 当社は、個人情報保護法及び関係法令を遵守し、当社が行う事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客様への連絡、新しいサービス・製品の開発及びお客様に有益と思われる情報の提供などのために、お客様の個人情報を利用させていただきます。
具体的には、提供を受けた個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
・製品やサービスなどの営業活動におけるご連絡全般 （情報提供、受注、納品、代金の請求・受領、発注及び代金の支払い等）
・お客様からご意見・ご感想をいただくため
・お客様からのお問合せや資料請求などに対応するため
・市場調査や新しい製品・サービスの開発のため
・既存の製品・サービスの利用状況等を分析しこれらを改善するため
・各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内のため
・電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
・調査・研究への協力依頼のため ・会計監査上の確認作業のため
・従業者（採用応募者、退職者を含む）の雇用・採用等の人事労務管理及び経理・総務等の業務上の確認のため
・その他当社の事業に付帯・関連する事項のため
・その他個別に個人情報を取得する時に提示した利用目的
2.個人情報の第三者提供 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除くほか、お預かりした個人情報を、あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・その他、個人情報保護法その他の法令で認められている場合
3.ご質問等のお問い合わせ
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