渡辺が財政制度等審議会で医療資源分散の課題について講演

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は10月11日、財政制度分科会を開催。新型コロナウイルス感染拡大の中で明らかになってきた医療提供体制に関する課題について、当社代表の渡辺を含む有識者からのヒアリングを実施しました（資料は財務省のホームページ）。

ヒアリングに講師として参加したのは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員を務める小林慶一郎氏ら有志から成る「コロナ危機下の医療提供体制研究会」（座長=小宮山宏・三菱総合研究所理事長）のメンバー（2021年4月開催の記者会見の様子はこちら）。渡辺のほか、日本プライマリ・ケア連合学会の草場鉄周理事長、一橋大学国際・公共政策大学院の井伊雅子教授の3人です。

渡辺は「急性期医療提供体制、医療資源分散がもたらす『医療の質』と『医療費』への影響」と題して講演。食事と投薬のみの入院が推定で年間9000億円などとするデータ分析を示すとともに、欧米で普及する医療費の包括支払い方式（DRG）の導入を日本でも検討するよう訴えかけました。

資料は財務省のホームページで公開されています（資料一覧はこちら、渡辺の資料はこちら）。

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