砂川市立病院は、院内での病床機能の検討をスタートさせたのをきっかけに、地域の医療機関を巻き込んだ医療提供体制の見直しの議論に発展したケースです。２０１４年８月には同病院の呼び掛けで「中空知医療圏」にある７つの医療機関から約40人の関係者が顔を合わせ、それぞれの将来構想を話し合いました。こうした話し合いは今後も継続される見通しで、現場主導での連携と地域医療の再編を模索しています。

　理学療法士が圧倒的に足りない他病院との競合に頭を悩ませる都市部の病院とは異なり、同病院では連携先の医療機関も限られます。このため、むしろ単独で幅広い医療ニーズをカバーしなくてはならず、救命救急センターから地域包括ケア病棟まで、多様な医療機能を院内に整備してきました。ただ、地域の人口は今後も減少し続けるのが確実です。

　こうした中で「病床機能報告制度」が２０１４年にスタートしたのを受けて病院の将来像をどう描くかが大きな課題になりました。このときに同病院が打ち出したのが、亜急性期病室（16床）を地域包括ケア病棟に切り替えて１病棟（44床）に拡大するというプランです。

　一般病棟入院基本料は７対１を算定しているとはいえ、看護師や理学療法士など医療スタッフの不足は深刻です。地域包括ケア病棟の整備に踏み切ったのは、不足しがちな看護師の負担をやわらげるため、比較的緩やかな看護配置で対応可能な体制にするという側面もありました。

　ここで課題になったのがリハビリテーションの提供です。人手不足にあえぐ同病院では従来、〝浅く広く〞しかリハビリを提供できなかったのが実情です。地域包括ケア病棟を整備するには疾患別リハビリテーション料（脳血管疾患、運動器、呼吸器、心大血管）を届け出て専従の理学療法士を配置し、リハビリが必要な患者に「一日平均２単位以上（一単位20分）」を実施する必要があります。しかし、同病院では従来、一人当たり一日に０・74単位程度しかリハビリを提供できておらず、この基準をクリアするには単位数が大幅に足りませんでした。