病院経営において、中期経営計画の策定は最重要の経営課題です。また、公立病院は中期経営計画を担う「公立病院経営強化プラン」の策定が義務付けられています。
特に公立病院は、民間では経営的な側面から対応が難しい産科や小児などの政策医療を地域によっては担うなど、地域の医療提供体制において重要な役割を果たしています。多くの公立病院の経営状況は悪化しており、医師不足に伴う診療体制の縮小など、公立病院の経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
そのため、公立病院を所管する総務省は、地域で必要な医療を安定的かつ継続的に提供するため「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を公表。
(1)役割・機能の最適化と連携の強化 (2)医師・看護師等の確保と働き方改革 (3)経営形態の見直し (4)新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組 (5)施設・設備の最適化 (6)経営の効率化等――の主に6つの視点から、抜本的な改革を目指した「公立病院経営強化プラン」の策定とその推進を、全国の病院に求めています。