2007年06月27日
昨年比で1症例1日あたり2,200円のコスト増
今月18日に開かれた第13回診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(分科会長：田中滋･慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)で提出された、各コスト調査の報告書が厚労省ホームページにアップされました。
①医療安全に関するコスト調査、②医療のIT化に係るコスト調査、③医療機関の部門別収支に関する調査研究、④診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究(DPC調査研究)――の4点です。
このうち、DPC調査研究は、DPC対象病院のうち、学校法人会計を採用する病院以外の民間病院など178施設の昨年7月から10月に入退院した患者のデータが対象。診断分類別コストデータからコストを把握し、今後のコスト計算の参考にするためのものです。
報告書によると、1症例1日あたりのコストは、17年度合計に比べて約2,200円の増加。項目別では、17年度比で減少しているのは、医療技術員給(▲150円)、医薬品費(▲189円)、給食用材料費(▲44円)、法人経費(▲107円)――の4項目のみで、ほか9項目は増加していました。
また、ICU/ER症例におけるAPACHEの施設別スコアを示した図では、施設間で大きなバラツキが見られ、受け入れ患者の重症度は施設によって大きな差があることがわかりました。
こうした結果を受け、報告書では、①急性期病院の機能を評価するための方法論の検証、②財務諸表の標準化と医療分野での分析手法の検討――の2点について今後研究することが必要としています。
DPC調査研究をはじめ、各コスト調査の報告書は、下記URLで入手可能です。ご参照ください！
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http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0618-8.html—–
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