DPCの現状報告…中医協・診療報酬基本問題小委員会

　本日、全国都市会館で中医協・診療報酬基本問題小委員会が開かれ、「今後のDPCの在り方について」話し合われました。といっても、結論を導くというよりも、現状を認識し、論点を整理するという内容だったようです。　配布資料によると、検討すべき課題として挙げられたのは大きく2点。

①DPC対象病院数の拡大に伴う制度・運用の見直し・充たすことが望ましいとされている基準に合致していない病院も多く、今後、どのような基準を設けるべきか? ・診断群分類の決定が不適切な事例が認められているにもかかわらず、レセプト上の情報のみでは審査が困難なケースが存在するが、適切な算定・請求ルールの設定をどのように検討すべきか? ・粗診粗療防止のために、新たなルールをどのように設定すべきか? ②医療機関別係数について検討・各医療機関ごとの特性を適切に評価するための新たな係数が必要ではないか? ・DPC制度の円滑導入のために設定された調整係数については廃止してはどうか?

　今後、DPC分科会を中心に引き続き検討が行われます。　また、今日の会合では、今年度からDPCに参加した病院も含めたDPC参加病院の現状に関するデータも提示されました。これによると、平成19年度の準備病院は、今後変更の可能性もあり得るとのことですが、現状、702病院・16万7,153床。対象病院、準備病院を合わせると、1,433病院・45万7,691床に上ります(表1)。これは、病院数では病院全体(H17医療施設調査)の約16％、病床数では約半数を占める数です。

　このほか、「望ましい要件」5項目の算定状況も報告されました。今年度から準備病院に参加した702病院は、どの項目でも他の対象・準備病院に比べて算定割合が低い傾向にありました(表2)。

広報部
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