2007年11月21日
今年手上げ病院は来年対象病院になれない!?
今日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（第111回）で、DPCについての議論があり、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から上がってきた提案書を基にした検討が行われました。
問題となっていた、「データの提出期間を１年にするか、２２年にするか」という問題については、「少なくとも２年」で合意が得られました。つまり、今年手上げの準備病院は来年度、対象病院に移行できないことになります。「少なくとも」というのは、2009年は診療報酬改定の年でないため、次の改定時（2010年）になる可能性もあるからです。2009年での移行には、「改定の年でなくても対象病院への移行を可能にする」との中医協の了承が必要になりますが、今回は合意にまでは至りませんでした。
この他は以下のとおりです。
●第１：適切な算定ルールの構築について
１ 同一疾患での再入院
・３日以内の再入院は１入院として取り扱うこと
・４～７日以内の再入院については、今後引き続き調査
・外来でできると思われる治療を入院で行っている例についても、今後、調査・検討
２ 診断群分類の決定方法について
・ＤＰＣの診療報酬明細書提出時に、包括評価部分にかかる診療行為の内容がわかる情報も加えること
・適切なコーディングにつながる体制を確保
⇒基本的にこの方向で進める●第２：ＤＰＣ対象病院のありかたについて
□データ提出期間（対象病院に上がる前の期間）
⇒１年か２年かとの議論は、「２年」に決定。
ただ、21年度に対象病院に上がれるかに関しては、改定年度でないため、検討が必要。 □データ/病床比
「２年間」であれば、10カ月分で8.75
⇒
基本的に合意 [:メモ:]ちなみに、
全データ数＝（対象期間×病床数×病床利用率）／在院日数
データ／病床比＝全データ数／病床数
＝（対象期間×病床利用率）／在院日数
●ＤＰＣ対象病院の基準案について
基準案１ 軽症の急性期入院医療も含めてＤＰＣの対象とする
基準案２ ある程度以上の重症の急性期医療をＤＰＣの対象とする
⇒
ＤＰＣ評価分科会でも「基準案１」が優勢で、今日の会合でも「１」を推す声が多かったものの、
合意は得られず、次回に。●調整係数の廃止及び新たな機能評価係数の設定について
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「望ましい要件」を係数として評価することについては合意を得たものの、
それ以外については今後具体策を検討
| 広報部 |
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