2009年02月09日
社会医療法人になっても経営スタイルは変わらない――相澤病院・相澤理事長、塚本事務局長
社会医療法人財団慈泉会相澤病院
●理事長・院長 相澤孝夫先生／事務局長 塚本建三氏相澤病院は、創設100周年を迎えた昨年、地域がん診療連携拠点病院の指定取得、卒後臨床研修評価機構の認定、社会医療法人への移行と、急性期病院としてどんどん進化されています。病院の沿革を見ると、年々、次から次へと新たなプロジェクトを立ち上げ、機能を進化させてきた歴史をうかがえます。今回は、同院のたゆまぬ変革を率いてきた相澤孝夫理事長と、理事長の傍らで支え、時には苦言を呈してきた事務局長の塚本建三氏にお話をうかがいました（本文中、敬称略）。
＊ちょっと長いインタビューになりましたので、３回に分けて掲載します！
――昨年は相澤病院創業100周年という大きな節目を迎えられました。12月には社会医療法人にもなり、病院のめざす方向性を改めて明確にされたのかなと感じています。相澤 私は病院とはあくまでも公共的なものだと思っています。ただし、日本の場合、いわゆる私的病院が公共性を担うには“形”が必要だと感じていました。これまでは、それを補完する制度である特定医療法人という形をとっていましたが（＊特別医療法人でもあったので、「特定・特別医療法人」）、この特定医療法人は、医療法ではなく、租税特別措置法に定められたもの。公共性や公益性を担保するものではあっても、医療法に定められた医療法人でなければ、相手にされない感じがありました。だから、医療法に書かれた法人に移りたいと以前から思っていたのです。そう考えていた矢先に、2006年4月に社会医療法人が、公益性・公共性の高い法人として医療法に規定されたので、移行したというわけです。とはいっても、経営スタイルはまったく変わっていません。
塚本 相手にされないというのは、県などの公共機関をはじめとして対外的になかなか認めてもらえないということ。理事長もいっているように、８人いる理事のうち、理事長の身内は一人もいませんし、組織としての公益性、公共性は以前から変わりません。でも、医療法に公益法人として規定された形態をとることで、一目置いてもらえるわけです。
――経営スタイルはまったく変わらないとのことですが、社会医療法人は非常にハードルが高いとも聞きます。相澤 社会医療法人は、普通にまじめにやっていれば難しいものではありません。そもそも税制面で優遇されているわけですから、どこでもなれるような簡単な要件では変でしょう？ 要件を緩和してほしいという声もありますが、それは違うんじゃないかなと思っています。
渡辺 相澤先生は昔から「病院は公共のものである」とおっしゃっていましたよね。
塚本 実は、2006年に特別医療法人の認可を受けた時点で、社会医療法人の認定資格をクリアしているんです。たとえば、社会医療法人の要件の一つに、「時間外等加算割合が20％以上」、もしくは、夜間等救急自動車等搬送件数が750件以上」というものがあります。ところが当院の場合、夜間救急搬送件数はすでに3000台以上。優にクリアしています。
相澤 エリアにおいて必要な医療をきちんと提供すること。そうすれば、必ず患者さんは選んでくれます。「松本地区は相澤病院があるから安心だ」と思ってもらえることが一番嬉しいですね。客観的に地域を見れば、何か足りない医療、必要な医療があります。それを提供していけばいいだけなんです。
[:星:]相澤理事長＆塚本局長インタビュー vol.2 2月11日（水）アップ予定！
[:星:]相澤理事長＆塚本局長インタビュー vol.3 2月14日（金）アップ予定！
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