2009年02月27日
21年度のがん対策関連は237億円、22年度の予算案も提示―第9回がん対策推進協議会
26日に第9回がん対策推進協議会が開催され、ちょっと覗いてきました。会合では、前半に、平成21年度がん対策関係予算案について、がん対策推進基本計画の推進状況について――など、5項目に関して報告。後半は、①がん対策の推進に関する主な取組（アクションプラン）について、②がん対策推進基本計画の中間報告について、③平成22年度がん予算に向けた提案書について――の3項目について協議が行われました。
21年度のがん対策関係予算案は、厚生労働省関連が236億8,000万円（前年度235億7,000万円）、文部科学省関連が186億円（同203億円）、経済産業省関連が102億円（同106億円）で、3省合計で524億円（同545億円）。
厚労省関連の内訳を見ると、前年度比で増加しているのが「放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成」（54億円→61億円）と「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」（6.5億円→7億円）の2項目。前者では「がん専門臨床研修モデル事業」が、後者関連では「都道府県がん対策重点推進事業（緩和ケア研修部分）」が新規項目として追加されました。
一方、22年度の予算に向けた提案書として提示されたのが、「平成22年度がん対策予算に向けた提案書～元気の出るがん対策～」。この概要について、日本医療政策機構の埴岡健一理事が説明を行いました。同提案書は、都道府県がん対策推進協議会委員と県庁がん対策担当者を対象に行ったアンケート結果と、東京・宮城の2箇所で行ったタウンミーティングで収集した意見をもとに作成していることが特徴。①がん対策予算を大幅に増やす必要がある、②がん対策予算の策定プロセスを改善すべきである、③59本の推奨施策への取り組みを進めてほしい――の3点を強調しています。
推奨施策は、「がん対策全般にかかる事項」「がん計画の進捗・評価」「放射線療法および化学療法の推進並びに医療従事者の育成」「緩和ケア」「在宅ケア」「診療ガイドラインの作成（標準治療の推進）」「医療機関の整備等（がん診療体制ネットワーク）」「がん医療に関する相談支援および情報提供」「がん登録」「がんの予防」「がんの早期発見」「がん研究」「疾病別対策」の13分野に分けて明記。このうち、「診療ガイドラインの作成（標準治療の推進）」関連の施策として挙げられた一つ「ベンチマーキングセンターによる標準治療の推進」では、「生存率、臨床指標、DPCデータなどを収集・共有し、そのレポートを発行・公開することで、標準治療を推進する」ことが明記されました。
埴岡氏は提案書について「わかりやすいことが信条」と述べ、現場や国民の声を反映した提案であることを強調しました。
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厚生労働省 がん対策推進協議会—–
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