2009年05月07日
これからは加算関連の徹底を――函館中央病院 総務課 藤井課長
社会福祉法人函館厚生院函館中央病院●総務課課長 藤井和夫氏
2008年6月にDPCでの請求を開始した
函館中央病院。同院では、今でこそ医事課中心にDPCに関する取り組みを進めていますが、最初は情報システム課が中心となってDPCデータを作成していたそうです。情報システム課時代にDPC対応を手探り状態で進めていたという、現・総務課課長の藤井氏に話をうかがいました。
――2008年度のDPC対象病院ですよね。DPCは昨年の6月から導入しています。開始当初は本当に慌しく、結果的に医事課メインではなく、情報システム課が提出するデータの作成も含め、DPCへの対応を担当することになりました。私も当時は情報システム課に所属していて、DPCデータの作成に追われました。当時は仕方のない状況だったかもしれませんが、今振り返ると、DPC対応に関するノウハウ取得という点で医事課が出遅れたという意味で、もう少し違うやり方があったかなと思います。ただ、個人的な経験としては、DPCデータについて深く理解することができたので、1つの強みになったかなと感じています。
DPCでの請求が実際に始まってからは思ったより順調に進んでいます。出来高と比較しても、プラスになっています。そして、現在では医事課もやる気を出して、DPC分析システム「EVE」を使って診療科別、DPCコード別に分析を行い、医師にフィードバックしています。こうした分析は、医事課とDPC対策室のメンバー3人が中心となって行い、DPCで請求を始めて以来、毎月、資料を作成しています。
また、パスも見直し中です。もともとDPCに対応したパスではなかったので、見合った形に見直しているところです。
――在院日数が短くなってくると、病床稼働率が下がってきませんか？確かにありますが、回転数が上がったためというよりも、受診抑制が効いているように思います。
また、DPC対応という点では、これからは加算関連の取得を徹底していかなければいけないなと思っています。まずは、入院時医学管理加算を取得したいですね。退院時の治癒と逆紹介の合計が4割以上という要件が、やっぱりハードルが高いですよね。また、「治癒」という定義がまだあいまい。医師は非常にまじめですから、ごく限られた患者にしか「治癒」という判断はくださないわけです。今、医師を対象に説明会を開きながら、「治癒とは？」という考え方について浸透を図っているところです。今年中には治癒率を上げて、入院時医学管理加算を取りたいと考えています。
――最後に、函館は地域連携が進んでいることで有名ですが、函館中央病院さんではどのような取り組みを行っていますか？目新しいことをやっているわけではありませんが、病診連携は非常に積極的に進めていますし、地域連携のためのサーバーを設置して院内で運用しています。ただし、当院は少し遅れ気味で、他の病院ではすでに電子カルテを導入し、他の病院に対して診療開示をしているところもあり、今後の課題として当院でも取り組む予定です。
診療所との連携については、もともと当院に勤めていて開業した先生が多いので、やりやすいという要素もあります。一方で、当院が今、一般527床なのですが、近隣にはいわゆる“総合病院”が非常に多い。ただ、がん医療だったら市立病院か五稜郭病院、周産期医療は当院という風に、ある程度のすみわけは進んでいますので、今後も強みを生かして、存在感を打ち出しながら、地域医療に貢献できればと思っています。
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| 広報部 |
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