DPC退出ルール、診療報酬基本問題小委員会で議論

20日に開催された中医協診療報酬基本問題小委員会では、「DPCについて」が議題にあがり、①平成20年度DPC導入の影響評価に関する調査結果および評価について、②平成20年度特別調査再入院（再転棟）に係る調査について、③DPC対象病院及び準備病院における後発医薬品の使用状況について、④平成21年度におけるDPCに関する調査（案）について、⑤DPCへの参加及び退出について――議論が行われました。 *資料は、厚生労働省ホームページにアップされています。

このうち、⑤DPCへの参加及び退出については、中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会が取りまとめた「たたき台案」を西岡分科会長が報告し、それを基に議論が行われました。

DPC評価分科会のたたき台案は次のような内容です。

（１）参加のルール（DPC対象病院の基準）について　ア　現行では、「診療録管理体制加算を算定している、又は、同等の診療録管理体制を有すること。」とあるが、「診療録管理体制加算を算定していること」と変更してはどうか。　イ　「適切なコーディングに関する委員会の設置」については、DPC対象病院の基準とし、DPC準備病院に対しても、当該委員会の設置及び年に2回の開催を求めてはどうか。　ウ　データ提出の通年化が実施された場合には、それに合わせて（データ／病床）比の基準等についての検討を行うこととしてはどうか。　エ　準備病院となった段階で、当該医療機関が「今後DPC対象病院となる可能性がある」旨を患者に周知することとしてはどうか。（２）退出のルールについて　①自主的退出のルールについて　ア　退出する場合には、その理由等について届け出ることとし、その内容については、事務局よりDPC評価分科会に報告することとしてはどうか。　イ　退出後の影響についても評価するため、次期改定までの間は引き続きデータ退出をすることとしてはどうか。　②その他　ア　入院基本料以外のDPC対象病院の基準についても、満たさなくなった病院は、DPC対象病院から除外することとしてはどうか。　　　なお、「診療録管理体制加算」及び「データの提出」に係る基準については、入院基本料の場合と同様に、一定の猶予期間を設けて（この間はマイナスの機能評価係数を設定）。猶予期間を超えてもなお、要件を満たせない場合には、DPC対象病院から除外することとしてはどうか。　イ　特定機能病院については除外できないので、猶予期間の措置（マイナスの機能評価係数）が継続することとしてはどうか。　ウ　退出後の影響についても評価するため、次期改定までの間は引き続きデータ提出をすることとしてはどうか。（３）参加及び自主的退出の時期について　ア　参加は、改定が行われる年度当初についてのみ認めることとしてはどうか。　イ　自主的退出は、改定が行われる年度の前年度末についてのみ認めることとし、その意思は6ヶ月以上前までに示さなければなだないこととしてはどうか。（４）再参加について　ア　再参加を希望する場合は、再度2年間の準備期間を経過した病院であって、他の基準を満たしていれば、認めることとしてはどうか。

まず、指摘が挙がったのが、「改定が行われる年度の前年度末についてのみ認めることとし、その意思は6ヶ月以上前までに示さなければならない」という自主的退出の時期について。改定年度のみに限ることで、病院が退出を決めてから最長2年半もかかるため、「病院の存続にかかわる」と、問題が指摘されました。

また、「要件を満たせない場合には、DPC対象病院から除外」「自主的退出」といった表現について、「きつい言葉が多い」と、全体的な表現に関しても意見が挙がりました。

この日は、時間も押していたこともあり、議論は中途半端な状態で終わりましたが、今後、分科会がつくった「たたき台案」を基に、診療報酬基本問題小委員会で、修正点について具体的な話し合いが進められる予定です。

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