2009年10月27日
指標化は困難？――DPC評価分科会
昨日、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長：西岡清氏・横浜市立みなと赤十字病院院長）の会合が開かれました。
メインの議題は、「新たな機能評価係数に係る特別調査について」。7月末に、DPC対象病院と準備病院を対象に実施された特別調査の結果が厚生労働省より報告され、それを基に、「どのように指標化できるか、係数化できるか」について話し合われましたが、会合の最後に厚労省担当者が発した「今後も議論は続くと思いますので…」という言葉に表れているとおり、取りまとめは進みませんでした。
特別調査の結果は、①救急医療の提供体制、②診療ガイドラインを考慮した診療体制確保、③院内でのクリニカルパス利用状況、④人員配置とチーム医療――という大きく4つにわかれています。このうち、救急医療の提供体制に関しては、「救急医療の提供日数別に見た救急車搬送ありの患者数・患者割合」「救急医療従事者の体制別に見た救急者搬送ありの患者数・患者割合」「初期・二次・三次救急患者数別に見た救急車搬送ありの患者数・患者割合」「初期・二次・三次救急別に見たトリアージ体制の有無」など、35項目の結果が示されました。
「（係数として）必ず反映されるべきは救急。まずは救急にフォーカスし、どう評価できるのかを決めて、他の項目も検討しては？」という意見が上がり、これに対して、救急医療に詳しい相川委員（国際医学情報センター理事長）から「救急そのものの定義が漠然としている。ただ、項目を1つに絞るのではなく、複数の項目を組み合わせるような形であればイメージできる」という意見も挙がりました。
ただ、その後は、「指標化は難しい」といった意見が相次ぎ、「救急でさえも指標化できないのであれば、他の項目はますます困難では？」「多くの病院がある一定の機能を持っているので、あえて機能評価係数をつけずに、包括点数を上げるほうが合理的では？」といった意見まで聞かれました。
2010年度の改定は次第に近づいてきていますが、具体的な取りまとめはまだ先のようです。
この日の資料はすでに厚生労働省のホームページにアップされているので、ご参照ください。
○平成21年度 第12回 診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/s1026-6.html
| 広報部 |
 |
事例やコラム、お役立ち資料などのウェブコンテンツのほか、チラシやパンフレットなどを作成。一般紙や専門誌への寄稿、プレスリリース配信、メディア対応、各種イベント運営などを担当する。
|
