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2010年04月22日

様式1、必須化と除外を仕分け

本日、DPC評価分科会の会合が開かれました。 議題は、①平成22年度診療報酬改定について(DPC部分)、②平成22年度調査に向けた様式1の見直し(案)について、③DPCにおける高額薬剤の取り扱いについて、④DPC準備病院の募集について、⑤平成22年度におけるDPCに関する調査(案)について――の5題。 このうち、議論のメインとなったのは、「様式1の見直し」でした。 以前から、「非必須項目は必要なのか?」「本当に必要であれば必須項目にすべきではないか?」といった意見が出ていました。今回は、MDC班長会議でこれまでに上がった意見、松田研究班からの提案を厚生労働省事務局がまとめ、追加、あるいは必須化する項目と、様式1から削除する項目の案のたたき台が提示されました。

松田班から、追加・必須化すべき項目として提示されたのは下記のようなものです。

○身長・体重:全患者必須 ○喫煙指数:全患者必須 ○がんの初発、再発:手術・化学療法・放射線療法患者は必須 ○UICC病期分類(T.N.M):手術・化学療法・放射線療法患者は必須(初発患者のみ) ○入院時及び退院時modified Rankin Scale(mRS):MDC01は必須。脳神経疾患 ○脳卒中の発症時期:010020-010070は必須 ○NIH Stroke Scale:010020-010070は必須 ○肺炎の重症度分類:040070、040080は必須 ○入院時FBS(空腹時血糖値)HbA1c:10040-100100の全症例、手術患者

また、現在、「非必須項目」となっているものに関して、松田委員は、「(必須化の)検討に挙がっているもの以外、(様式1から)外してよいだろう」と述べました。 厚生労働省は、議論の中で、「正直なところ、平成22年度の調査には間に合わないのではと危惧しています。22年度の調査に絶対に入れるべきものと、もう少し検討すべきものに仕分けしていただきたい」とコメント。 西岡分科会長は、「松田先生のほうから精査していただくということでいいでしょうか」とまとめました。

このほか、高額薬剤の取り扱いに関しては、以前から話題に上がっていた抗がん剤に焦点が当てられました。「(包括になっているため)無理をして化学療法を外来で行っているケースもある。医療費の抑制という問題もあるだろうが、出来高になったからといって、抗がん剤を多めに投与するとは考えられないので、すべて出来高にしたほうがいいのではないか」という意見が上がった一方で、「データをとって精査したほうがいい」という意見もあり、出来高で評価すべきか、包括で新たな分岐を設定すべきか、あるいは既存の診断群分類の中で包括評価すべきか、結論には至りませんでした。

次回のDPC評価分科会は5月中旬に開催される予定です。


広報部
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事例やコラム、お役立ち資料などのウェブコンテンツのほか、チラシやパンフレットなどを作成。一般紙や専門誌への寄稿、プレスリリース配信、メディア対応、各種イベント運営などを担当する。