2011年03月18日
被災地に広がる支援の手
東日本大震災の発生から一週間が経過しました。
被災地では、灯油や石油などの燃料をはじめ、食材、薬、コンタクトレンズ、紙おむつなどさまざまな生活必需品が不足している深刻な状況が続いています。
こうした現状に支援物資を送りたいと考える人びとも多いですが、個人からの物資などの寄付を受け付けていないため、全国の地方自治体で東日本大震災の救援物資専用の窓口を設置し、対応しています。
東京都でも18日から救援物資の受付けをスタートしました。
（
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3hd00.htm）
また、連日の寒さや医療物資などが原因で、持病が悪化する人、体調を崩される人も多く、現地では、
災害派遣医療チーム（DMAT：Disaster Medical Assistance Team ）が活躍しています。
医療関係団体では、日本医師会が、「
日本医師会災害医療チーム（JMAT：Japan Medical Association Team）」を岩手、宮城、福島、茨城の４県に派遣することを15日に発表。
ＪＭＡＴは、医師1 人、看護師2人、事務職員（運転手）1 人の4名で構成。日本医師会は、計100 チーム（計400 人）の派遣と約1 か月の支援をめざしているとのこと。
日本看護協会は、岩手県と宮城県の要請を受けて22日から
災害支援ナースの派遣を決定しました。
厚生労働省から全日本病院協会や日本病院会など16の関連団体にも医療従事者の派遣を要請しています。
こうした救済の手は少しずつ広がっていますが、医療従事者や医療資源の不足などが原因で、
被災地では助かる命が失われるという最悪の事態が起こっています。
医療関係団体の早急な対応が今、求められています。
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| 広報部 |
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