2011年07月13日
中医協二号委員が患者本位の医療提供に向けての資料を公表
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/seminar.php#1109107月13日、グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）にて、
中央社会医療協議会総会（中医協）が開催されました。
今回、中医協が開かれた、グランドアーク半蔵門は、天井からシャンデリアがつるされた、厚労省の会議室は天と地ほども差がある場所でした。
さて、本日の議題は、
○診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告
○医薬品の薬価収載
○DPCにおける高額な新規の医薬品への対応について
○歯科用貴金属の随時改定について
○平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成23年度調査）の実施について（その2）
○その他
の６つ。
まず、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告では、「
医療機関の部門別収支に関する調査」について、調査項目の簡素化を図りつつ、医業経営の実態を診療科別に把握し、診療報酬に関する基礎資料の整備を目的に、調査内容を検討していく方向で合意が得られました。
「
DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について」は、「
前年度に使用実績のない医薬品等については、当該医薬品等の標準的な使用における薬剤費（併用する医薬品を含む）の見込み額が、使用していない症例の薬剤費の平均＋1SDを超えること」という条件に当てはまる、7月19日薬価収載を予定している医薬品を公表。条件に当てはまる、「
ハラヴェン静注1mg」に関しては、出来高算定することが報告されました。
そして、本日の議題のなかで、もっとも時間を割いた議題が、中医協の二号委員である、京都府医師会副会長・
安達秀樹氏、独立行政法人国立がん研究センター理事長・
嘉山孝正氏、日本医師会常任理事・
鈴木邦彦氏、全日本病院協会会長・
西澤寛俊氏、全国公私病院連盟副会長・
邉見公雄氏、日本歯科医師会常務理事・
堀 憲郎氏、日本薬剤師会常務理事・
三浦洋嗣氏、日本看護協会会長・
坂本すが氏（現在は中医協の専門員は退任）、日本放射線技師会理事・
北村義明氏によってまとめられた、「
わが国の医療についての基本資料」の発表でした。
5月に作成された同資料。発表の機会を与えられないまま、延び延びになっていたため、前回の中医協で、二号側委員の数人が「
発表の時間がほしい」と訴えていた議題でした。
「
医療費」、「
病床数等」「
医師数・病院従事者数等」「
歯科医療と全身の健康との関係」「
病院薬剤師の業務」に分けられた、91枚ものスライドにまとめられたこの資料を各委員が担当箇所を1時間近くかけて説明。
資料では、
「主要先進諸国に比較し、総医療に対する患者の負担率が高いこと」
「介護療養病床で治療を受けるよりも在宅で治療をするほうが患者負担が増えること」
「人口あたりの臨床医師数がG７のなかで最下位であること」
などを、エビデンスとともに提示。説明が終わった後、
嘉山委員から「
中医協で、すべてのデータを議論するつもりはありませんが、今後もこうしたデータを（中医協から）出していく必要がある」といった内容のコメントがありました。
すでに予定されていた、終了時刻を過ぎていたため、東京大学大学院法学政治学研究科教授・
森田朗会長から「
議論する時間はあまりありませんでしたが、今後、検討していきたい」といった主旨の発言とともに｢
ご丁寧で立派なご報告ありがとうございます｣と述べられました。
最後に、医療実態調査票の誤送付についての問題を議論した際に、厚労省へ公表を求めていた、みずほ情報総研の選定基準や、過去数年分の入札業者が記してある、「
中医協及び診療報酬改定に係る調査等の契約状況」といったタイトルのリストが公表されました。
このリストについて、
西澤委員から、「
リストを十分に確認した後、改めて議論していきたい」といった主旨の内容が述べられた後、「
落札金額を入れた資料もだしてほしい」という要望がありました。
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