2011年08月24日
被災地域の医療機関、診療報酬の算定要件の緩和を速やかに検討
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「病院ダッシュボード全国ツアーin広島」
/seminar.php#110827
「病院ダッシュボード全国ツアーin福岡」
/seminar.php#110910中央社会保険医療協議会総会（以下、
中医協）が8月24日、全国都市会館（東京都千代田区）にて開催されました。
さて、本日の議題は以下の通り。
・被災地訪問・意見交換会の報告について
・医療機器の保険適用について
・臨床検査の保険適用について
・医療経済実態調査の調査票誤送付等の責任検証に関するワーキンググループからの報告について
・その他まず、8月1日～3日に
中医協委員が被災地を訪問した際の意見や要望について、「
今後、変更されうる」とされたうえで、公表されました（下記表参照）。
「被災地訪問・意見交換会」での主なご意見（未定稿）
また、岩手県、宮城県、福島県の各県ごとに、意見や要望の詳細なども明らかにされました。
この東北3県の医療機関関係者からの意見のなかでも、医師や看護師など、医療従事者の不足や各種加算要件の緩和や特例措置の導入への要望が多かったようです。
各県からの意見の詳細については、「
被災後、在院日数のコントロールができないので、被災地では在院日数の特例が必要」（岩手県・釜石医師会、釜石ファミリークリニック）、「
病院が完全に破壊され、入院機能と外来機能を分けて別々の医療機関としたところ、それぞれの人員を満たすのが困難」、「
地域における療養型の医療機関がつぶれてしまったので、退院させることができず、在院日数が延びてしまう」（宮城県・公立南三陸診療所・南三陸町役場・仮設住宅）、「
放射線指導料の創設」（福島県医師会）「
ＤＰＣにおける新たな係数（非常時の機関限定係数）の設置」（福島県立医大）などがありました。
中核病院が被災した地域や、後方病床を有する医療機関が被災した地域、原発の影響がある地域など、被災状況の差によって、地域特有のニーズがあったようでした。
なお、厚労省側の今後の対応としては、被災地域における速やかな算定要件の緩和の調整を検討していくとともに、特例加算については、補助金や補償などの役割分担を考えつつ、その財源も含め、慎重に検討していくという方向になりました。
今回、
中医協委員6名、外部有識者委員2名で構成された、「
医療経済実態調査の調査票誤送付等の責任検証に関するワーキンググループ」からも調査報告がありました。
今回、被災地域の医療機関に同調査票が、配布されてしまった原因としては、口頭による業務連絡などの作業指示の不明確、確認不足や単純な事務処理のミスによって発生したとのこと。
一方、受託業者の選定については、一般競争入札だったのですが、同調査へ企画提案書を提出した業者は、みずほ情報総研のみで、実質1社入札だったようです。
同ワーキンググループにおける調査結果の結論としては、まず、受託業者であった、みずほ情報総研に対しては、「
本事故のみならず広く事故発生防止に取組む姿勢がうかがえる。また、経営として問題の所在を認識し、経営陣監視の下、コーポレート部門の専務取締役をトップとする“事故対応検討ＰＴ”も立ち上げており、一方、今後の本業務推進体制についても経験豊富なプロジェクトリーダーの配置、対応部署、統括部署にそれぞれ、事務処理担当管理者を配置するなど、社内体制は概ね整った」と判断が下され、これまでの実績なども評価され、今後も入札業者の１つとして検討していくようでした。
また、受託業者の選定については「
財務上・会計法令上の制約も踏まえつつ、入札参加者をできる限り多く確保するために必要な措置を検討すべき」との方向。最後に、「
委託者である厚労省に一定の管理監督責任があり、受託者に対する適切な管理を求めたい」と厚労省の受託業者の管理責任体制への見直しも指摘されました。
その他、10月に収載予定の保険適用になった医療機器や、臨床検査についての発表などが行われました。
| 広報部 |
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事例やコラム、お役立ち資料などのウェブコンテンツのほか、チラシやパンフレットなどを作成。一般紙や専門誌への寄稿、プレスリリース配信、メディア対応、各種イベント運営などを担当する。
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