GHCブログ

2011年10月05日

中医協でGHCの分析資料が使われました!

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10月5日、厚労省にて中央社会保険医療協議会が開催されました。

厚労省の広い講堂で行われました




本日の議題は、「医療経済実態調査誤送付に伴うデータ検証報告」「入院、外来、在宅医療について(総論)」「その他」の3点。

なかでも、最も時間を割かれた議題が、「入院、外来、在宅医療について(総論) 我が国の現状と医療・介護に係る長期推計」というタイトルの資料とともに議論された、次回の診療報酬・介護報酬同時改定に向けた要点について。 資料は、「入院医療の機能分化について」「外来医療の役割分担に向けて」「在宅医療の充実に向けて」という見出しとともにその根拠となる各種分析データとともにまとめられていました。

実は、この資料のなかに、GHCで行った分析も紹介されていました。 具体的な分析内容は、「外来単価別の主病名について」「外来単価別の診療行為について」「外来単価別 受信回数・金額割合」「患者動態分析」です。 こうしたGHCの分析をもとに厚労省保険局鈴木康裕医療課長は、民間500床クラスの病院の外来の2000円未満の診療行為の内訳では、「外来診察料+処方箋料」のみの患者さんが多いため「薬外来であること」や4つの病院の外来の患者動態分析結果から救急車患者の収益貢献度が高いことなどを指摘。分析結果を踏まえ、「一般病院と診療所における外来医療の役割分担の推進」、「診療所や地域の拠点病院が連携して外来医療を行っていることへの評価などを検討すべき」と発言しました。

こうした外来医療に関する発言を受けて小林剛(全国健康保険協会理事長)委員は、「外来受診の役割分担に向けた今後の方向性については概ねこの方向で良いと思う」とコメント。さらに、「(外来医療について)厚労省として考える病院と診療所の機能分化と現状との間がかけ離れているのであればあるべき機能分化を促進するような具体的案を提示していただきたい」といった主旨の発言がありました。


GHCが分析した「患者動態分析」(資料P57)




GHCが分析した「外来単価別受診回数・金額割合」(資料P56)




本日、厚労省から提案されたさまざまな議題のなかでも、嘉山孝正委員(独立行政法人国立がん研究センター理事長/山形大学医学部大学院教授)から「今日の発表の眼目」とされた内容が、「亜急性期等の医療」についてです。これは、「病院医療従事者の負担を軽減させつつ、患者の状態に応じた診療を行い、かつ平均在院日数を減少させるため」に入院医療の機能分化をめざし、平成37年を目処に患者の状態に応じて病床区分をより細かくし、それを診療報酬体系にも反映させていくというもの(参照)。


図 入院医療の機能分化のイメージ 




とともに嘉山委員から、「今なら患者さんはお腹が痛くなったら、一般病床に行けば良いが、病床が細かすぎると、どこの病院にいけば良いか迷う可能性がある。今の日本の医療の一番良いところはフリーアクセスである」といった内容の指摘がありました。

そのほか、「平成24年に何をやるかなどもう少し具体的に決めていかなければならない」「効率的な医療が必要」「患者満足度をあげていかなければならない」などといった多様な意見があがりました。最後に、この議論を受けて、森田朗会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)からは「本日は冒頭に事務局からも発言があったように、何らかの結論を出すものではない。今回の議論を同時改訂へ向けた第一歩として、ロードマップをつくっていく」といった内容の発言がありました。

また、その他の議題として「平成22年度 医療費の動向」「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向~平成22年度版~」「主な施設基準の届出状況等」が公表されました。

最後に、厚労省保険局鈴木医療課長から、「医療・介護施設の機能分化の推進及び地域における連携体制の構築」「在宅医療・介護の充実」といった視点から、非公式・非公開の「中央社会保険医療協議会及び介護給付分科会打ち合わせ会」を委員の中から何名か選び、21日に開催することを発表。 しかし、これに対して鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)から、「各委員を合わせると非常に多くなるので、限られた人数というのは仕方ないが、両会長とも専門の分野では学者ですが、医療・介護の分野では素人ですから、両会長を中心に、ということは、事務局中心に、という風にしか聞こえない」といった主旨の内容をコメントし、「重要な内容なので、希望する委員は参加できるようにしていただき、非公開ではなく、記者の方も傍聴できるようにしたらどうか」といった提案がありました。 これに対して、厚労省保険局鈴木医療課長から介護給付分科会の意見を聞き、「検討したい」という回答がありました。


本日の中医協で使用された資料は下記から確認できます!    ちなみにGHCの分析資料はP54~57になります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o-att/2r9852000001qd6n.pdf




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広報部
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事例やコラム、お役立ち資料などのウェブコンテンツのほか、チラシやパンフレットなどを作成。一般紙や専門誌への寄稿、プレスリリース配信、メディア対応、各種イベント運営などを担当する。