2011年12月12日
ＤＰＣ評価分科会 医療機関群グループ分け平成24年2月に公表予定
12月12日は、「いい字一字」と読み、財団法人日本漢字能力検定協会が“「いい字」を少なくとも「一字」は覚えてほしい”という願いを込めて、「漢字の日」と定めています。
そして本日、毎年恒例の一般公募した漢字のなかから決定した、今年の世相をあらわす、「今年の漢字」が京都の清水寺で公開されました。
今年の漢字は、「絆」。
確かに平成23年は、東日本大震災によって、家族の大切さや「助け合い」の精神など、「絆」を強く感じる1年だったような気がします。
さて、本日は、12月9日に開催された、
ＤＰＣ評価分科会の様子を引き続きお伝えいたします。
機能評価係数2の議論後、医療機関群が導入される、平成24年改訂以降の「
ＤＰＣ／ＰＤＰＳ導入影響評価のための調査（退院患者調査）」の内容についての検討が行われました。
今回の見直しのポイントは下記の3点です。
1退院患者調査様式1の調査項目の見直し
・診断群分類見直しに伴う項目の見直し（
図1）
・その他これまでに指摘された技術的事項（
図2）
図1
図2
2退院患者調査様式1の見直し
・基礎係数（医療機関群）や機能評価係数2の要件に関連する項目の追加
3外来診療に関する調査
・外来診療におけるＥＦファイル(出来高点数情報)の提出
・大学病院本院及び高診療密度病院群の施設は必須だが、そのほか急性期病院群の施設は任意
なお、3の外来診療に関する調査については、「
外来化学療法と入院医療の関係の整理や救急医療の実態把握」などに対応するために、「
入院医療と直前直後の外来診療は一連の診療として一体的に分析・評価する必要性がある」という理由から、導入が検討されています。
現段階では、外来診療におけるＥＦファイルの提出の義務化が検討されているのは、大学病院本院群、高診療密度病院群のみで、そのほかの急性期病院群は任意となっています。
この厚労省の提案に対して、そのほかの急性期病院群でも、「
提出した医療機関には、インセンティブを与えたらどうか」といった意見があがり、厚労省担当官は「
中医協総会で相談してみる」といった内容の回答をしていました。
また、
三上裕司委員（日本医師会常任理事/特定医療法人三上会 総合病院東香里病院理事長）から、高診療密度群の要件の１つである、研修医の配置について「
福島県などの被災地では風評被害などで、研修医が減っているので、配慮してほしい」といった内容の要望がありました。これに対して厚労省担当官から「
研修医の確保が困難な被災地などでの対応については、データ集計が終わってから、中医協総会に相談したい」といった主旨の内容を回答していました。
なお、同分科会終了後の記者ブリーフィングのなかで、厚労省担当官は、医療機関群のグループ分けや暫定基礎係数などの公表の時期について「
平成24年2月の診療報酬改定についての答申前後だろう」とコメントしていました。
参考資料：厚労省ホームページ
平成23年度第11回診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会 議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xn4o.html
今回ブログに使用した資料は
「平成24年改定以降のＤＰＣ／ＰＤＰＳ導入影響評価のための調査について」のP5、P6
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xn4o-att/2r9852000001xn9x.pdf
になります。
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