2011年12月16日
中医協 「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）」決定
最近、街中では、マスクを着用している人を見かける機会が多くなってきました。
そんななか、16日、厚労省はインフルエンザの第49週（12月5日～12月11日）の定点当たりの報告数が、1.11（患者報告数5,447人）となり、全国的な流行開始を表す指標の数値である、1.00 を上回ったことを発表。今季はじめてインフルエンザが「流行入り」したことを公表しました。
インフルエンザの流行レベルを都道府県別に見ると、最も指標の数値が高い地域が、東日本大震災の被災地である宮城県（10.33）。その後、愛知県（5.33）、三重県（5.33）、岡山県（4.04）、山口県（2.91）、沖縄県（2.57）、兵庫県（1.67）、広島県（1.56）の順となっています。
今後、インフルエンザが全国的にさらに広がる可能性は高いです。手洗い、うがい、マスクなどの予防に努めましょう。
さて、12 月14日、厚労省で中央社会保険医療協議会（
中医協）総会が開催されました。
今年の中医協総会もあと残すところ数回となった今回は、これまでの後発医薬品に関する議論を踏まえてまとめられた、「
後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）」が厚労省から発表され、中医協総会の了承を得ました。
現在、医療費を抑制するために、国では後発医薬品の使用を促進し、平成24年度までに、「
後発医薬品の数量シェアを30％以上にする」という目標を掲げています。
しかし、現状では後発医薬品への切り替えが進んでいるものの、目標値には達していません。
そこで今回の骨子案では、後発医薬品の使用を促進するために、調剤薬局や医療機関での後発医薬品の使用促進にかかわる部分の改定が加えられました。
現行の診療報酬では、後発医薬品使用体制加算として、後発医薬品の使用を促進するための体制を整えるとともに、後発医薬品の採用品目数の割合が「
20％以上」に達した場合、評価される仕組みになっています。
これが改定案では、この要件に、後発医薬品の品質を確保したうえで、「
30％以上」に達した場合の評価が加えられることとなりました。
また、保険薬局における、後発医薬品の在庫管理を軽減するために、「
医師が処方せんを交付する場合には、一般名による処方を行うことを推進する」ことや、処方せん様式の変更などが行われることも示されていました。
こうした改定案に対して、
安達秀樹委員(京都府医師会副会長)から「
先発品を後発品くらいの価格にすること」が医師や患者さんにとっても最善策であることを述べたうえで、「
中医協では先発品でどこまで価格を下げることができるのかさらに議論すべき」といった主旨の内容をコメントしていました。
現在、後発医薬品使用体制加算はＤＰＣ病院以外の医療機関のみ算定可能ですが、後発医薬品の使用を促進する方向へと国の政策は着実に進みつつあります。
ＤＰＣ病院も、今後の後発医薬品の動向に注目しておくべきでしょう。
このほか、これまで中医協総会で議論してきた過程で各委員から回答を求められていた内容について分析データとともに厚労省が解説していきました。
参考資料：厚労省ホームページ
中央社会保険医療協議会 総会 （第212回)議事次第
後発医薬品の使用促進について（骨子案）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xgcc-att/2r9852000001xgg2.pdf—–
| 広報部 |
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