2011年12月21日
中医協 ＤＰＣ評価分科会での決定事項、総会で承認
12月21日、平成23年最後の
中央社会保険医療協議会総会（
中医協）が開催されました。
かなり冷える12月の厚労省の講堂で開催
本日は、平成24年改定に向けてこれまでＤＰＣ評価分科会で決定した内容の報告が
小山信彌ＤＰＣ評価分科会会長（東邦大学医学部外科学講座教授）から行われました。
今回、報告された内容は下記の4点。
1. 基礎係数設定のための医療機関群の具体化
2. 機能評価係数1・2の具体化（見直しや追加を含む）
3. 算定ルール等の見直し
4. 退院患者調査の見直しいずれの議題おいてもＤＰＣ評価分科会で決定した内容で中医協総会での了承が得られました。
今回、了承された内容は、大学病院本院群、高診療密度病院群（仮）、その他急性期病院群の3グループにわけて基礎係数を設定することや、高診療密度病院群（仮）の要件設定の詳細など。
そのほか、機能評価係数1・2についてもこれまで議論してきた、データ提出係数、効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、救急医療係数、地域医療係数における見直し点などが報告されましたが、大きな異論なく承認が得られました。
「医療機関群」の最終イメージ図
なお、
鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、高診療密度病院群（仮）の要件の１つである、「
医師研修の実施」について、「
東日本大震災があった福島県の研修医離れが深刻」と強調し、こうした状況に十分、配慮してほしいことを訴えました。これに対し、厚労省は「
一定の配慮をすべきだと思う。年明け以降さまざまな対応を考えていきたい」といった主旨の内容を回答しました。
また、今回、厚労省からこれまで診療報酬改定に合わせて、不定期に設置・実施してきた、ＤＰＣ制度に関する見直し作業班（ＷＧ）を常設することが提案されました。厚労省は、こうしたDPC 評価分科会に連動する常設の検討組織を設置することによって、臨床現場や関係学会との適時・適切な連携体制の構築と強化を図っていく考え。この作業班の具体的な組織の概要は下記の通りです。
・ 主要な各診療科（診断）分野（計20分野）から1～2名（内科系・外科系等に分かれる場合には各1名の計2名）の有識者及び若干名の医療経済、医療 技術評価、病院管理等の有識者で構成。（現行体制は36名）
・ 構成員は診療報酬調査専門組織の専門委員として任命
・ DPC 評価分科会委員の中から、内科系臨床有識者委員及び外科系臨
床有識者委員の2名が総括班長として参画ＤＰＣ制度に関する見直しのためのＷＧの組織概要
平成24年改定でもＤＰＣの見直しが検討されていますが、今後はＤＰＣ評価分科会と今回設置されるＷＧで行っていく予定です。
参考資料：厚労省ホームページ
中央社会保険医療協議会 総会 （第213回） 議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y94k.html今回ブログに使用した資料は
「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会からの報告 その2総－4－1（PDF:91KB）」のP2
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y94k-att/2r9852000001y9a6.pdf
「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会からの報告 その2 総－4－3（PDF:45KB）」のP2
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y94k-att/2r9852000001yme2.pdf
になります。
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