平成24年診療報酬改定の改定案、支払い側、診療側ともに了承し、答申へ

本日、厚労省で中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催。点数配分が記された平成24年診療報酬改定の改定案が公表され、診療側委員、支払い側委員ともに了承。小宮山洋子厚生労働相に答申しました。本日の中医協は、厚労省にある広い講堂で実施されましたが、早朝から傍聴を希望する人々の長い列ができており、会場は、大勢の人々で埋め尽くされていました。 GHCのコンサルタントたちも、今朝10時に厚労省ホームページで公表された改定案に早速、目を通し、点数配分などについて、意見を交わしあっていました。また、本日公表された改定案や答申の様子についてはマスコミ各社で取り上げられていました。改定案は、森田朗会長（東京大学大学院教授）から藤田一枝厚労政務官に手渡されました。藤田厚労政務官は、改定案を受け取り、「国民や患者さんが望む医療の提供をめざし、引き続き議論していってほしい」といった主旨の内容の発言をしました。平成24年診療報酬改定の資料はこちらから確認できます。 →http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1.html 森田会長が藤田厚労政務官改定案を手渡す様子

森田会長ほか、中医協委員

また、これまで争点となっていた、同一医療機関で同一日に複数の診療科を受診した場合の再診料が34点となったことが公表されました。これは、現行の制度では、同一医療機関で同一日に複数の診療科を受診した場合、再診料は１回しか算定できませんでしたが、今回の改定で、患者さん自らの意思により、2科目の診療科を受診した場合にも、再診料として加算できるようになった制度です。今回の答申案を受けて、診療側と支払い側のそれぞれの代表者が発言。支払い側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、同一日の複数科受診について改定案に了承したうえで「同一疾病の場合は算定できないなどの厳格な算定要件にしてほしい」といった主旨の内容をコメント。また、時間外対応加算については「有益な加算だが、実質的に機能しないなら意味がない」と述べ、患者さんが利用しやすい制度となるように努めてほしいことを訴えました。さらに、7対１の入院基本料の経過措置に対し、「経過措置の間に確実に改善してほしい」と述べました。一方、支払い側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、入院基本料について、「一体、何を評価しているのか中身について今後協議していかなければならない」や、「日本の税収が20年前程度であるにもかかわらず、医療や介護は変化し、社会保障の必要性が増している」などといった内容を述べ、「中医協で再び改定率を決めるべきではないかと思う」と主張しました。最後に森田会長から、精力的な議論をしてきた中医協委員や、関係者に向けて感謝の気持ちが述べられました。参考資料中央社会保険医療協議会　総会（第221回）　議事次第 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1.html DPC制度にかかわる部分は下記を参照してください http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021vkg.pdf

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