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2014年07月28日
DPC評価分科会は28日、DPC病院群の見直しをめぐって意見交換しました
DPC病院群の見直しの方向性は年度内に固めることが決まっています。これをにらんで厚労省では、今年秋から冬ごろにヒアリングを実施したい考えで、中央社会保険医療協議会に近く提案します。 厚労省の佐々木健・医療課企画官は会合の席上、「Ⅰ群の中にもさまざまな病院がある」と述べ、手術の難度や診療密度がほかに比べて大幅に低い病院から事情を聴く方針を示しました。また小山信彌分科会長(東邦大学医学部特任教授)は、「大学病院の本院には基本的に全診療科のベッドがあるはずなのに、分院に精神科を移して本院には精神科がないケースもある。これを(ほかと)全く同じ評価にしていいのか」などと述べました。 相川直樹委員(慶応義塾大学名誉教授)は、本院が自動的にⅠ群に組み込まれる仕組みを利用して、分院の診療実績を高めてⅡ群に「昇格」させるためにⅠ群の機能の一部を移行させるケースがある可能性を指摘しました。ただ相川委員は、次の報酬改定ですぐ対応することには慎重な見方も示しました。 DPC対象病院は4月現在、大学病院本院を一律に組み込んでいるⅠ群(80病院)のほか、Ⅰ群並みの診療機能があるⅡ群(99病院)とこれら以外のⅢ群(1406病院)に別れていて、次の報酬改定に向けた分科会の議論では、こうした区分の仕方をどう整理するかがテーマになっています。 DPC対象病院がこのうちⅡ群に入るには、「診療密度(1日当たり包括範囲出来高平均点数)」や「手術実施症例1件当たりの外保連手術指数」といった「実績要件」のすべてでⅠ群の最低値を上回ることが条件です。 ただ、先の通常国会で改正医療法が成立したのに伴って、医療機関の病床機能は今後、「高度急性期」や「急性期」など4通りに再編される見通しで、厚労省はこうした流れとDPC病院群をリンクさせたい考えです。佐々木企画官はⅡ群の取り扱いについて、「手術などⅠ群との比較で設定しているやり方が、そもそもそのままでいいのかという宿題を(中医協から)いただいている」と説明しました。 一方、Ⅲ群には、地域の基幹病院や特定の診療科に特化した専門病院など多様な病院が組み込まれていて、こうした特性に応じてどこまできめ細かく評価するかが焦点になっています。厚労省側はこの日、▽(専門病院を別グループにするなど)Ⅲ群を細分化する▽細分化はせず「機能評価係数Ⅱ」で病院ごとの特性を評価できるようにする―の2通りを提案しましたが、Ⅲ群を細分化する方向には慎重な意見が目立ちました。広報部 | |
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