【コンサルに聞く】地域包括ケア病棟の届け出156病院に、4月比急増「9－10月に注目」

　2014年度診療報酬改定の目玉の一つ、地域包括ケア病棟の創設―。7月1日現在の届出状況が、各地の地方厚生局によるデータ更新によって明らかになりました。地域包括ケア病棟入院料1・入院医療管理料1は全部で156病院が届け出ています。

【図表1】都道府県別の「地域包括ケア病棟1・入院医療管理料1」算定状況（7月1日時点）

　GHCでは4月1日時点での届け出状況についてもお伝えしましたが、その時は29病院だったので、大幅に増えたイメージです（「【調査】「地包ケア1」の届出状況、4月1日時点は29医療機関＋α」を参照、）。地域包括ケア病棟は今後、どれだけ増えていくのでしょうか―。GHCのコンサルタント・湯原淳平に聞くと、「最大の山場は9－10月。ここでどれだけ動くかに注目している」としています。

　7月1日現在の届け出状況について、どのように分析しているかも聞きました。一例は都道府県別に届け出病院数を整理した「図表1」で、病院自体が多い東京、福岡、神奈川などを除くと、「兵庫、熊本、群馬はスタートダッシュが早い」としています。

【図表2】DPC対象病院による「地域包括ケア病棟1・入院医療管理料1」の届け出状況（7月1日現在）

　156病院のうちDPC対象病院は24％にとどまっていて（図表2）、湯原は「DPC対象病院では一定の病床規模や急性期機能が確保されていることが多く、急性期の病床数が少なく、病床規模が少ない傾向にある出来高病院の方が地域包括ケア病棟・入院医療管理料を選びやすい傾向にあるのではないか」としています。

　GHCでは今後も地域包括ケア病棟の動向についてウォッチしていきますので、また動きがあり次第、お伝えしていきます。

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