激変緩和措置「継続か否か」、CCPマトリックスは部分導入、DPC分科会で厚労省提案

　厚生労働省は24日、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC制度の見直しをめぐる今後の検討方針を提案しました。厚労省案は、「医療機関別係数」の見直しなど3つのテーマごとに具体的な検討課題をまとめたもので、「調整係数」の段階的な廃止に伴い、DPC対象病院の経営状況が激変するのを防ぐ措置の取り扱いなどを挙げています。

23日のDPC評価分科会

　医療機関別係数以外のテーマとしては、診断群分類点数表や算定ルールの見直しの2つを挙げていて、このうち、診断群分類点数表の検討課題には、入院患者の重症度や医療資源の投入量に配慮して診療報酬を評価する新たな評価手法「CCPマトリックス」の導入が盛り込まれました。正式な対応は、分科会の検討結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会が決定する流れです。　「調整係数」は、急性期病院がDPC制度に参加することで経営が悪化するのを防ぐため、出来高算定していたころの収入の水準を担保するものです。DPCを普及させる狙いで、制度がスタートした当初から病院ごとに設定されてきました。　しかし、調整係数に対しては「DPC対象病院を無条件に評価している」といった指摘が多く、このため中医協が、2018年度の診療報酬改定までにこの係数を段階的に廃止し、DPC病院Ⅰ－Ⅲ群ごとに設定する「基礎係数」と、地域医療への貢献などDPC対象病院ごとの実績を評価する「機能評価係数Ⅱ」を、診療報酬に反映させる仕組みに切り替えることを決めた経緯があります。　この4月に実施された診療報酬改定では、12年度に続き2回目の置き換えが行われ、これで置き換え作業はちょうど半分が完了しました。　ただ、本来の機能の割に調整係数の設定が高過ぎたり、低過ぎたりする病院には置き換えによって大きな影響が及ぶ可能性があり、過去2回の置き換えでは出来高分を含む診療報酬が2％を超えて増減しないよう、激変緩和措置が取られました。厚労省によると4月の改定では、診療報酬が2％を超えて増える可能性があった82病院と、逆に2％を超えて減る恐れがあった53病院の計135病院が緩和措置の対象になりました。　厚労省は、こうした措置について「現行のまま継続すべきか。継続すべきでない場合、どのような対応が必要か」としています。予定通りに18年度までに置き換えを完了させるなら、たとえ激変緩和措置を取ったとしても「問題の先送りにすぎない」という指摘もあり、当面はこの措置を継続させるかどうかが焦点になります。

CCPマトリックス部分導入は16年度めど、「肺炎」など候補

　一方、CCPマトリックスは、症例数が比較的多く、現在の評価では限界がある「肺炎」などの診断群分類での部分的な試験導入を検討します。　CCPマトリックスは、入院患者の重症度や医療資源の必要度などを反映させながら、診断群分類を精緻化させるための新たな評価手法です。同省の研究班のメンバーとして具体化を進めている伏見清秀委員（東京医科歯科大学大学院教授）はこの日の会合で、CCPマトリックスを導入した場合の診療報酬の支払いについて、入院期間に応じて点数設定を低くするDPC制度の枠組みを維持する考えを説明しました。　導入先の候補に挙がっているのは、肺炎のほか糖尿病、心不全、脳血管障害、慢性関節リウマチ、先天性心疾患などの診断群分類です。分科会がこの日固めた工程表案や厚労省によりますと、導入先の診断群分類を決めた上で引き続き中身の具体化を進め、16年度に想定している次の改定でのスタートを目指します。診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会「医療機関群のあり方等について」（2014.6.23）診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会「診断群分類点数表の見直しに係る検討課題等について」（2014.6.23）

広報部
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