2014年03月19日
DPCⅡ群は99病院に、差し引き9病院の増、14年度―26病院はⅢ群に移行、厚労省告示
厚生労働省は19日、2014年度のDPC対象病院と、DPC病院Ⅰ―Ⅲ群ごとに適用する基礎係数、病院ごとの機能評価係数Ⅱなどの値を官報告示した。DPC病院Ⅱ群からⅢ群に移る病院がある一方、Ⅲ群からⅡ群に加わるケースもあり、4月以降は現在よりも9病院多い99病院になる。DPC対象病院の基本的な診療機能を評価するためにⅠ－Ⅲ群ごとに設定される「基礎係数」の値は軒並み下がる。厚労省では、「
診療報酬点数表に消費税対応分が上乗せされるためで、（数値が下がる分だけ）医療費が減るわけではない」と話している。
また、Ⅰ、Ⅱ群以外のDPC病院Ⅲ群は1406病院（昨年度当初は1326病院）に増える。これによりDPC対象病院は4月以降、計1585病院（同1496病院）になる。DPC対象病院の数が増えるのは2年ぶり。ただ、5病院は今年度で退出する。
地域医療への貢献度などを評価する「機能評価係数Ⅱ」は、Ⅲ群では岩手県立磐井病院（一関市）の0.0816が最高。これに対して最低の病院は0.0213で、両者の格差は3.8倍になる。
DPC病院Ⅱ群は、Ⅰ群（大学病院本院の80病院）並みの診療密度や機能を持つ病院で、ここに加わるには、▽診療密度を示す「1日当たり包括範囲出来高平均点数」▽手術の難度を示す「外保連手術指数」―などの実績要件すべてでⅠ群の最低ラインをクリアする必要がある。
14年度には、これらの基準をクリアできなくなった26病院がⅢ群に移行する一方、Ⅲ群の34病院が新たにⅡ群に加わる。このほか1病院は、DPC準備病院からⅡ群に移行する。14年度のⅡ群の病院数を都道府県別に見ると、東京では10病院から13病院に増え、引き続き最多。これに対し茨城、福島、宮崎など5県では4月以降、Ⅱ群の病院がなくなる(図）。
このうち茨城では、現在はⅡ群の3病院が軒並みⅢ群に移る。
図
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