GHCブログ

2013年04月08日

今年度初のDPC評価分科会が開催されました　～GHC開発の「EVE」の画面が資料内で使用されました～

先日、今年度初の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（以下DPC評価分科会）が厚生労働省にて開催されました。 今回のDPC評価分科会では、 DPC対象病院・準備病院の現況について 平成25年度機能評価係数IIについて 平成26年度診療報酬改定に向けた診断群分類の見直し作業について 平成24年度特別調査（ヒアリング） が議題となりました。 DPC対象病院数について事務局から、平成 24 年度には55 病院が参加、9病院が退出し、本年4月1日現在で1,496 病院になったとの報告がありました。DPC対象病院からの退出は、DPC対象病院の基準の欠格（データ／病床比の欠格）、特別な理由（医師の退職により急性期入院医療が提供できなくなったため）、保険医療機関廃止等のための３つ事由によるものです。報告を受けて、小山信彌会長（東邦大学医学部特任教授）から「この分科会ができて初めての減少になった」との発言がありました。 平成 26年度改定に向けたDPC（診断群分類）の見直し作業については、昨年8月よりDPC検討 WG（MDC毎作業班）で検討がおこなわれており、（１）医療資源同等性が担保されている（医療資源の投入量が適切にグルーピングされている（在院日数、包括範囲点数））、（２）臨床的類似性が担保されている（臨床的な観点から問題・違和感が少ない）、（３）分類は可能な限り簡素であり、分類のコーディングに際して、臨床現場の負担が少ない、（４）制度運用上の問題が生じない、の4つの項目の指針に沿って議論が進んでいることが報告されました。 そのうえで、スケジュールは、4～8月にMDC毎作業班（DPC検討 WG）会議（各班順次実施）が開催され、9月下旬に様式1見直し原案を DPC評価分科会へ報告予定であることも示されました。 0403dpc 「DPC特別調査」では、DPC/PDPSのコーディングが適切に行われている病院を招聘し、ヒアリングが行われました。参加病院は、専門病院から社会医療法人 医仁会 中村記念病院、大学病院から北里病院、中小規模総合病院から一般財団法人 操風会 岡山旭東病院、ケアミックス病院から特定医療法人 仁生会 細木病院、大規模総合病院から国立病院機構 九州医療センターの5つでした。 ヒアリングの中では、DPCのコーディングにおいて「病院長が陣頭指揮を執って実施している点」、「担当医と診療情報管理士との連携（診療情報管理士の活用）事例」、「情報の病院内での共有」という特徴が各病院から報告されました。なお、細木病院の報告用に使用された資料の中に、GHCとメディカルデータビジョン社が共同開発したDPC分析ベンチマークシステム「EVE」の画面を使ったものが含まれていました。 ＊細木病院の報告資料＊ （7ページ、9ページにて使用） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yofs-att/2r9852000002ywdf.pdf   また、実施中の「DPC特別調査のアンケート」についての進捗状況について事務局より報告があり、現在、調査票は対象病院から回収中であり、回収後は、分析班を立ち上げることが報告されました。本分析は、松田晋哉分科会長代理（産業医科大学医学部公衆衛生学教授）が担当します。   次回のDPC評価分科会の開催詳細は未定です。詳細は、厚生労働省のホームページに掲載される予定です。   平成25年度第１回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会議事次第 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yofs.html  

（坂田）

広報部
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