2008年01月18日
ハプニングにひやりとした病院経営情報セミナー
日本ケミファ株式会社さん主催の「病院経営情報セミナー」で、GHC社長の渡辺が講演させていただきました。全国の医薬品卸業者さんたちを対象としたセミナーです。
「DPCについてよく知っているという方、『手を上げて下さい』というとなかなか上がらないので、手を下げてください！」
会場では笑い声とともにダーッと手が上がり、かなり和やかな雰囲気でスタートした講演。
ところが…、思わぬアクシデントが待っていました。控え室ではごく普通に動いていた渡辺のパソコンが、なぜかフリーズ。頼みの再起動を行っても、一向に反応を示さない。ちょっとのことでは動じない渡辺ですが、このときばかりは「冷や汗もの」だったようです。急遽、10分間の休憩をはさみ、その間に復活してくれることを一同祈っていたものの、皆の祈りは通じず、配布資料（１枚に６スライド）を見ながら講演を始めることに…。紙を片手に10分ほど話したころでしょうか、日本ケミファの社員さんより「渡辺さん…」と呼ぶ声が！ パソコンが息を吹き返したようで、ようやく、スライドを映しながら通常モードで再開することができました。その後は最後まで何のハプニングもなく、無事に終了いたしました。「終わりよければ…」ですよね…。
さて、渡辺の後に登壇されたのは、日本保険薬局協会専務理事の漆畑稔氏。中医協委員も務められていたこともあって、中央の情報にも精通されている方です。
漆畑氏の講演テーマは、「医療制度改革、診療報酬改定、薬局の今後、など」。
漆畑氏によると、日本の医薬分業率は、処方せん受取率で56.6％。ただ、地域格差が大きく、最も高い秋田県では75.4％と７割を超えている状況にあるのに対し、最も低い福井県では25.6％（いずれも昨年5月値）。かなりの差があります。さらに、分業が遅れている県では１件あたり金額が高く、逆に、分業が進んでいる県では１件あたり金額が低いという傾向もあるそうです。
また、後発医薬品の使用促進についても説明。厚労省が昨年1月に発表した調査結果では、「後発医薬品への変更可」欄に署名がある割合は、処方せん全体の17.1％とのこと。さらに、実際に薬局で後発医薬品への変更が行われたのは、その6％だそうです。こうした状況を背景に、4月の診療報酬改定では、次のような使用促進策が盛り込まれることになっています。
○処方せん様式の見直し
・原則、変更可
・変更不可の医薬品ごとにチェック
○新たな後発医薬品新使用促進策の導入
・処方医への確認なしに、別銘柄の後発医薬品への変更可
・分割調剤を活用した後発品医薬品への変更の評価
○後発医薬品を調剤する薬局の「体制」を評価
・後発医薬品の調剤率が30％以上の場合を評価
・保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等を改正して、後発医薬品調剤と備蓄の努力義務化
現在、日本の保険薬局数は５万強。ところが、漆畑氏によると、医療経済学的観点からは２万件強が適していると言われているそうです。薬局も、時流を読む経営が必須ですね。
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