2008年06月03日
医療制度の決定は患者代表・医療提供者に期待
市民主体の医療政策の実現をめざすシンクタンクである日本医療政策機構（代表理事：政策研究大学院大学教授、内閣特別顧問・黒川清氏）が、全国から無作為抽出した4,000人の有権者を対象としたアンケート調査「日本の医療に関する2008年世論調査」の結果を公表しました。日本の医療政策に関して尋ねた世論調査で、1,082人から回答を得ています。
まず、医療制度に対する満足度を聞いたところ、「大いに不満」が11％、「やや不満」が43％で、合計54％が不満と回答しています（図１）。
●図１ 医療制度に満足していますか？（全体）
個別の項目に対する満足度では、制度決定へのプロセスに対する不満が一番高く、診断・治療等の技術の質に対しては比較的「満足」している人が多いようです（図２）。
●図２ 医療制度に満足していますか？（項目別）
上記で不満の多かった「医療制度の決定プロセス」について、「誰が主導して決定すべきか？」と尋ねた設問では、「市民代表、患者代表」が最も多く、「医療提供者」「専門家、有識者」と続いています。市民や患者の声はもちろんですが、医療提供者側への期待も大きいことがわかります。
■受診抑制、混合診療では所得格差が このほか、受診抑制について調査した設問では、「具合が悪いのに医療を受けなかった経験がある」人は全体の31％にも上っています。さらに、３つの所得層に分けてみたところ、低所得者層では39％、高所得者層では18％と、格差が明らかになっています。
●図３ 過去12ヶ月以内に、費用がかかるという理由で、医療を受けることを控えたことがありますか？
●図４ 過去12ヶ月以内に、費用がかかるという理由で、医療を受けることを控えたことがありますか？
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