2013年06月13日
中央社会保険医療協議会 総会が開催されました ～「外来医療について（その２）」を議論～
6月12日、中央社会保険医療協議会 総会（以下、中医協）が開催されました。
今回の中医協では、
・医療機器の保険適用について
・先進医療会議の検討結果の報告について
・外来医療について（その２）
・入院医療等の調査・評価分科会における平成２５年度の調査票について
・薬価調査及び特定保険材料価格調査について
・平成２４年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成２４年度調査）について（救急医療、訪問看護）
が、議題となりました。
当日は、「医療機器の保険適用」について保険医療材料専門組織・松本純夫委員長（独立行政法人国立病院機構東京医療センター病院長）から5製品の報告があり、承認されました。
その後、「
外来について（その２）」のフリートーキングが行われ、「
主治医（かかりつけ医）機能の強化」と「
診療所の機能と初・再診料について」の議論が行われました。
診療所の機能と初・再診料についてでは、「
平成22年度改定で診療所と病院の再診料を財政的な制限から、病院と同じ69点に統一したが、診療所の再診料は71点に戻すべきだ」という意見が診療側委員から出されました。これに対し支払側委員は、「診療所も病院も統一すべきだ」という意見でした。
図1 人口1,000人当たり病床数および病院等以外の施設の状況
また支払側委員から、「
外来医療は、診療所のあり方の問題がある。全国には約10万の診療所があり、その形態も様々。診療所の整理もすべき」としたうえで、「
生活習慣病のように定期的に通院する場合は、再診料を包括にするなどの工夫が必要なのではないか」という発言がありました。これに対し、診療側委員は「
包括支払いについて過去の経験と傾向から考えてみると、総額を引き下げられる傾向がある。また、診療科ごとに過不足も起こる可能性もあるので、生活習慣病等の定期的な通院の包括対応については慎重に検討していくべきだ」との見解を示しました（図1参照）。
森田朗会長（学習院大学教授）は、「外来医療については、他にも議論があるので、本日出された意見を事務局で取りまとめをし、引き続き、議論・検討していく」と締めくくりました。
外来医療の議論の中では、当日配布された資料の中でも紹介されている「ハイテク画像診断機器（MRIやCT等）の設置台数」について取り上げられました（図2参照）。「診療所でも高度ハイテク機器を使って検診を行っているので、日常医療の中で、がん等の早期発見が出来ている」という指摘もありますが、
2025年に向けて病院と診療所における外来医療の役割分担を目指している日本は、OECDの他国と比べて、MRIやCT等のハイテク画像診断機器の導入台数が対人口比で世界一であることを認識しなければなりません。
図2 MRI・ＣＴ設置台数の国際比較
出所：中央社会保険医療協議会総会（第243回）配布資料
図４ 外来医療の役割分担のイメージ
この他、今回の中医協総会では、事務局から「入院医療等の調査・評価分科会における平成２５年度の調査票について」、「薬価調査及び特定保険材料価格調査について」、「平成２４年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成２４年度調査）について（救急医療、訪問看護）」の進め方について報告がありました。
次回の中医協総会の開催は未定。詳細が決まり次第、厚生労働省のホームページで確認することができます。
中央社会保険医療協議会 総会 （第243回）議事次第
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033s56.html
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図2 MRI・ＣＴ設置台数の国際比較
図４ 外来医療の役割分担のイメージ