2009年10月01日
周産期、救急で議論――中医協診療報酬基本問題小委
9月30日、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会の会合が開かれました。
この日の会合では、来年度に控えている診療報酬改定において重要なポイントとなる、周産期と救急について議論が行われました。
まず、周産期に関しては、厚生労働省側から以下の5点が論点として挙げられました。
①増加するハイリスク児に対応するために、NICUの診療報酬上の評価をどう考えるか。
②産科合併症以外の合併症を有する妊婦の受け入れの診療報酬上の評価をどう考えるか。
③NICUの退室患者が病状に応じた病床等へ円滑に移行できるよう、手厚い看護体制など重症児に対応できる診療体制や在宅療養への支援等に対する診療報酬上の評価をどう考えるか。
④周産期母子医療センターと地域の産科医療機関との連携体制や、母体・新生児の施設間搬送を行う医師等の活動についての診療報酬上の評価をどう考えるか。
⑤ハイリスク分娩管理加算の要件をどう考えるか。
こうした論点が指摘された背景には、出生時体重2,500g未満の出生割合が、1980年には5.2％だったのが、2007年には9.6％に上るなど、ハイリスク新生児の割合が増加している現状があります。
また、周産期における救急搬送患者のうち、医療機関の紹介件数が4回以上のケースが全体の約5％を占めているそうです。母体・新生児搬送の受け入れができなかった主な理由の9割以上が「NICU満床」。総合周産期母子医療センターの約8割で、NICUの病床利用率が90％を超えており、同センターの受け入れ体制強化が課題となっています。
一方、救急は、この10年間で約1.5倍にあたる年間500万件にまで急速に増加。次の3点が論点として挙げられました。
①地域の搬送・受け入れルールにしたがって救急搬送を積極的に受け入れる医療機関の診療報酬上の評価をどう考えるか。
②救急医療機関の「出口の問題」を解消するため、医療機関の役割に応じた患者の紹介等の診療報酬上の評価をどう考えるか。
③救急医療機関の救急搬送の受け入れ実績等に応じた診療報酬上の評価をどう考えるか。
こうした問題点を踏まえ、今後、周産期、救急関係者を対象にヒアリングを実施することで合意されました。
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