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2010年05月11日

明細書発行に関して、全医療機関で掲示を

少し遅くなりましたが、診療報酬改定に関する疑義解釈資料のその3が公表されました。


今回は、医科診療関連で26問、DPC関連で1問が紹介されました。 このうち、医科診療関連では、明細書発行に関して、「どのような医療機関、薬局で掲示が必要か」、まとめられています。

具体的には、すべての保険医療機関、保険薬局は下記のいずれかに分類され、いずれも院内掲示が必要とのことです。

① 電子請求が義務づけられており、明細書の原則無償発行が義務づけられている保険医療機関、保険薬局 (掲示内容:明細書を発行する旨、等) ② 電子請求が義務づけられているが、正当な理由があり、明細書の原則無償発行を行っていない保険医療機関、保険薬局 (掲示内容:「正当な理由」に該当する旨、希望する患者には明細書を発行する旨(発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額) ③ 電子請求が義務づけられておらず、明細書の原則無償発行が義務づけられていない保険医療機関、保険薬局 (掲示内容:明細書発行の有無、明細書を発行する場合の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額)


疑義解釈資料は、厚生労働省のホームページ上にアップされています。 ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-106.pdf

広報部
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事例やコラム、お役立ち資料などのウェブコンテンツのほか、チラシやパンフレットなどを作成。一般紙や専門誌への寄稿、プレスリリース配信、メディア対応、各種イベント運営などを担当する。