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2011年04月15日

医療機関群設定、大学病院を1つの医療群と仮定、医師経験年数も考慮

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4月14日、平成23年度第1回 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を厚生労働省(以下厚労省)で開催。同分科会会場がある17階へと続くエレベーターは、節電のため、数基しか動いておらず、エレベーター待ちの人だかりができていました。会場に入ると、3月開催予定のDPC評価会分科会が、東日本大震災の影響で延期になったことや、新たな分科会長選任などがあったせいか、一般傍聴席は大勢の人で埋め尽くされていました。




冒頭、DPC評価分科会の新会長の選出が行われました。これまで分科会長代理を務めていた、小山信彌委員・東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長が選任され、異論なく決定しました。

はじめに、東日本大震災の影響を受けたDPC対象病院の要件の緩和措置について、厚労省保険局医療課丸山主査から説明がありました。 主な内容は、被災者を受け入れたことによる入院患者の急増や、被災地に職員を派遣したため、職員が不足した病院の看護要員数などの施設基準について、変更の届出なしで、医療を提供できること。また、DPC対象病院が提出する退院患者に関するデータについては、全国一律で提出期限を6月22日まで延長したことなど。 続いて、資料とともにDPC対象病院数が1449病院に、DPC準備病院数は201病院(いずれも平成23年4月1日現在)となったことを公表。

さて、今回の同分科会では、調整係数見直し後の医療機関別係数として、導入が決定している、「基礎係数」が設定される、医療機関群の分類について議論されました(参考:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000196c4-att/2r985200000196l4.pdf)。 具体的には、大学病院を1つの医療機関群と仮定し、データ分析していくことを同分科会で合意。今後、分析した結果を踏まえ、グループ分けが可能かどうかについて、最終的な決断を下していくようです。




また、医療機関群の検討をすすめるうえで集計・調査する項目として、医師養成機能の評価の観点から経験年数別の医師数などが例示されました。 これに対し、相川委員・財団法人国際医学情報センター理事長は、「医師を養成していくことは、保険医療のお金で一部は負担し、一部は評価されるべき」と、賛同の意思を示されました。 この件については、さらなる議論を重ね、検討していく方向になりました。

なお、医療機関群の分類の数については、記者ブリーフィングのなかで厚労省保険局医療課丸山主査から、「30~40群もの数になるとは考えにくい。おそらくそれ以下になるだろう」といったような内容の発言がありました。


そのほか、DPC/PDPSが導入された影響を評価する調査などについても話し合われ、DPC対象病院・DPC準備病院の調査負担などを考慮し、調査内容の重点化と簡素化を図る方向で承認が得られました。(参考:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000196c4-att/2r985200000196pi.pdf) 一方、これまでの調査で評価できていなかった、外来化学療法と入院化学療法の役割分担などの入院前後の外来診療や、医療の質に関する調査の導入が提案されました。 これについては、参加委員の多くが賛成し、今後、分析方法を検討していく方向となりました。

——————————————————————————- 【今後の調査の考え方】(厚生労働省配布資料から) (1) 現在収集している調査項目については、データ収集を継続する。 (2) 収集したデータについて、重点的に評価・分析を行う項目と、集計・分析によって従来傾向の確認にとどめる項目に整理する(モニタリング)。 (3) 重点的に評価分析する項目に関連して、必要に応じた調査事項の追加等による充実を図る。 ——————————————————————————-

小山分科会長就任後、初のDPC評価分科会でしたが、はっきりとした口調で滑舌良く進行されました。

参考資料:4月14日DPC評価分科会・配布資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000196c4.html


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広報部
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