2011年11月14日
中医協 訪問看護の積極的な活用を推進
中医協 訪問看護の積極的な活用を推進
11月11日、
中央社会保険医療協議会（中医協）が厚労省（東京都千代田区）で開催されました。
厚労省の17階の小さめの会議室で行われました
本日は、
訪問看護や
在宅歯科治療、
薬剤師業務などについて議論されました。
はじめに訪問看護ステーションの現状の課題として、「
小規模な事業所が多く、非効率さやスタッフの負担が課題であること」と、「
訪問看護を必要とする者は増加しており、そのニーズは多様化していること」があげられました。
そうした現状を受けて、厚労省は以下の３つの論点を提案。
論点1
・訪問看護のケア内容のなかで必ずしも看護職員が行わなければならない業務ではないものに関しては、看護補助者への役割分担を促進してはどうか
論点2
・医療ニーズが高く専門的な看護が必要な患者に、より適切に訪問看護が提供されるようにしてはどうか
論点3
・円滑に在宅療養に移行するための訪問看護については外泊中や退院日に評価を行うこととしてはどうか
・ 退院直後に頻回な訪問看護が必要と判断された場合、要介護者（介護保険優先）であっても訪問看護指示書に基づき、医療保険の訪問看護提供を可能にしてはどうか
・ 訪問看護ステーションが患者の入院している医療機関に赴き、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合、在宅医療を担う医療機関と同様に入院中の医療機関が退院時共同指導料２を算定できるようにしてはどうか論点１、2については概ね、各委員からの合意を得られました。
論点3については、委員からさまざまな意見があがりました。
特に厚労省が用意した資料「
現在の退院前後の患者の状況」の、「
退院直後の患者については、医療ニーズが高いこと、また、入院中に要介護認定の申請を行っても、判定されるまでに平均31.1日かかることを踏まえると、退院直後の一定期間の訪問看護について、どのように考えるか」という部分について、
嘉山孝正委員（独立行政法人国立がん研究センター理事長）から「
説明が具体的ではないのがわかりにくい」という指摘があったほか、ほかの委員からも「
医療ニーズが高い」という点についてもう少し具体的な要件を提示してほしいとの意見があがりました。
この点については、次回以降、より具体的な資料をもとに議論を深めていくこととなりました。
訪問看護を効率活用することによる、医療から介護へのシームレスな連携の促進をめざした今回のさまざまな提案に対して、大きな異論を唱える委員はいませんでした。
そのほか、薬剤師業務について「
患者等に対して一定のメリットが見込まれる、在宅でのお薬連携手帳等を活用した、他職種連携についてどう考えるか」という厚労省側の問いに対して、
安達秀樹委員（京都府医師会副会長）から「
お薬手帳はどこまで診療報酬上で評価すべきで、どこまでがサービスとして提供していくべきなのかということを考えていかなければならない。私は20年前に開業時に診療報酬上で評価されなかったが、お薬手帳を患者さんに提供していた」といった主旨の内容の発言がありました。
これに対して、厚労省側としても十分、留意していく姿勢を示しました。
最後に、
森田朗会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）から「
診療報酬で解決できる問題と解決するためには何をしなければならないのか、診療報酬ではどれほど解決できるのか、診療報酬でどのように解決できるのかなどを、エビデンスをつけて、わかりやすく議論してほしい」といった主旨のコメントがありました。
| 広報部 |
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