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2011年11月25日

中医協 「金曜入院または月曜退院」の患者が多い医療機関に一定の対応を検討

11 月25日、厚労省で中央社会保険医療協議会(中医協)が開催されました。 本日は、アジェンダが盛りだくさんだったため、予定終了時刻より、1時間半弱オーバーして終了となりました。それでもすべてのアジェンダを議論することはできずに、次回に持ち越しとなりました。

11月25日の中医協は厚労省の講堂で開催されました



さて、本日、争点となったのは、151ページものの力作の資料とともに提案された「医療提供体制について(その1)」。同資料に「その1」と表記されているだけあって、この「医療提供体制」の議論は「その4」(下記)まであるようです。

医療提供体制議論の今後のスケジュール ・第1回入院医療(11月25日)  高度急性期・一般急性期、亜急性期等、長期療養、有床診療所、地域特性 ・第2回外来医療   特定機能病院等での専門特化外来等 ・第3回医療連携 退院調整、後方病床連携、在宅ー入院連携等 ・第4回院内体制 勤務医負担軽減、チーム医療、院内感染対策、リハビリテーション等

第1回目は、「高度急性期・一般急性期、亜急性期、長期療養、有床診療所、地域特性」について。今回は結論を出すというわけではなく、意見交換が中心に行われました。

まず、厚労省担当官から、これまで病床の「機能分化」をめざし、長期療養に対応した制度の体系化などが図られてきましたが、一般病床においては、同じ病床でも多様な患者を対象とする医療機関が併存しており、機能分化が明確化されていないことが指摘されました。 特に7対1看護の医療機関においては、「複雑性指数(患者構成の違いを表す指標)」にバラつきがみられることが資料とともに提示されました。こうした実態を受けて、一般病床を患者の状態に応じ、より細かく分けていく方向性を示しました。

また、厚労省担当官は、「入院日及び退院日の曜日について」の調査結果を提示。金曜日に入院した場合に平均在院日数が最も長くなることを指摘し、「金曜日に入院または、月曜日に退院する症例が30%未満の医療機関が多い傾向にあるため、30%以上の病院については一定の対応を考える」と述べました。


図 金曜入院または月曜退院症例割合ごとの平均在院日数




こうした厚労省側の意向に対して、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「金曜日に入院して、土日何もせずに月曜日に手術をするというケースに対する問題意識があるのだと思う」と話し、「金曜日に入院するという状況をひとくくりに考えるのではなく、入院した状況や理由を分けて検討してほしい」といった主旨の見解を示しました。安達委員の意見に嘉山孝正委員(独立行政法人国立がん研究センター理事長/山形大学医学部大学院教授)も賛同。こうした委員の意見を受けて、厚労省側はさらに緻密な調査を実施する意向を示しました。

さらに議論は続きますが、この後の様子は28日(月曜日)のブログにて!!

参考資料:厚労省ホームページ「中央社会保険医療協議会 総会 (第208回) 議事次第」 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vpkq.html



広報部
広報部

事例やコラム、お役立ち資料などのウェブコンテンツのほか、チラシやパンフレットなどを作成。一般紙や専門誌への寄稿、プレスリリース配信、メディア対応、各種イベント運営などを担当する。