GHCブログ

2011年12月21日

中医協 DPC評価分科会での決定事項、総会で承認

12月21日、平成23年最後の中央社会保険医療協議会総会中医協)が開催されました。


かなり冷える12月の厚労省の講堂で開催



本日は、平成24年改定に向けてこれまでDPC評価分科会で決定した内容の報告が小山信彌DPC評価分科会会長(東邦大学医学部外科学講座教授)から行われました。 今回、報告された内容は下記の4点。

1. 基礎係数設定のための医療機関群の具体化 2. 機能評価係数1・2の具体化(見直しや追加を含む) 3. 算定ルール等の見直し 4. 退院患者調査の見直し

いずれの議題おいてもDPC評価分科会で決定した内容で中医協総会での了承が得られました。

今回、了承された内容は、大学病院本院群、高診療密度病院群(仮)、その他急性期病院群の3グループにわけて基礎係数を設定することや、高診療密度病院群(仮)の要件設定の詳細など。 そのほか、機能評価係数1・2についてもこれまで議論してきた、データ提出係数、効率性係数、複雑性係数、カバー率係数、救急医療係数、地域医療係数における見直し点などが報告されましたが、大きな異論なく承認が得られました。

「医療機関群」の最終イメージ図



なお、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、高診療密度病院群(仮)の要件の1つである、「医師研修の実施」について、「東日本大震災があった福島県の研修医離れが深刻」と強調し、こうした状況に十分、配慮してほしいことを訴えました。これに対し、厚労省は「一定の配慮をすべきだと思う。年明け以降さまざまな対応を考えていきたい」といった主旨の内容を回答しました。

また、今回、厚労省からこれまで診療報酬改定に合わせて、不定期に設置・実施してきた、DPC制度に関する見直し作業班(WG)を常設することが提案されました。厚労省は、こうしたDPC 評価分科会に連動する常設の検討組織を設置することによって、臨床現場や関係学会との適時・適切な連携体制の構築と強化を図っていく考え。この作業班の具体的な組織の概要は下記の通りです。

・ 主要な各診療科(診断)分野(計20分野)から1~2名(内科系・外科系等に分かれる場合には各1名の計2名)の有識者及び若干名の医療経済、医療 技術評価、病院管理等の有識者で構成。(現行体制は36名) ・ 構成員は診療報酬調査専門組織の専門委員として任命 ・ DPC 評価分科会委員の中から、内科系臨床有識者委員及び外科系臨 床有識者委員の2名が総括班長として参画

DPC制度に関する見直しのためのWGの組織概要



平成24年改定でもDPCの見直しが検討されていますが、今後はDPC評価分科会と今回設置されるWGで行っていく予定です。


参考資料:厚労省ホームページ 中央社会保険医療協議会 総会 (第213回) 議事次第 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y94k.html

今回ブログに使用した資料は 「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会からの報告 その2総-4-1(PDF:91KB)」のP2 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y94k-att/2r9852000001y9a6.pdf 「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会からの報告 その2 総-4-3(PDF:45KB)」のP2 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y94k-att/2r9852000001yme2.pdf になります。

—–

広報部
広報部

事例やコラム、お役立ち資料などのウェブコンテンツのほか、チラシやパンフレットなどを作成。一般紙や専門誌への寄稿、プレスリリース配信、メディア対応、各種イベント運営などを担当する。