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2012年01月25日

中医協　ＤＰＣ病院2群（高診療密度病院群）80から90施設になると予測

本日、厚労省の講堂で中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催されました。 中医協総会前の中医協委員の様子 今回、ＤＰＣ制度（ＤＰＣ/ＰＤＰＳ）に関する具体的な内容が決定しました。 医療機関群が導入されることによってさらに複雑になったＤＰＣ制度。本日も30ページ弱の資料に変更内容がびっしりとわかりやすくまとめられていました。 まず、東日本大震災の被災3県の対応について厚労省担当官が説明。すべての要件において、東日本大震災の影響を受けないように配慮した方法が導入されることとなりました。 また、中医協総会でも話題にあがっていた「医師研修機能の評価」では、原発事故の風評被害などで研修医の確保が困難な状況にある、福島県、宮城県、茨城県の施設においては、被災前（平成22年度）の臨床研修医配置数に置き換えて要件を満たす場合も含めることになりました。 さて、本日、医療機関群のグループ名が正式（下記）に決定しました。 大学病院本院（80病院）群・・・ＤＰＣ病院１群 高診療密度病院群・・・ＤＰＣ病院2群 そのほか急性期病院群・・・ＤＰＣ病院3群 「いちぐん、にぐん、さんぐん」となんだかプロ野球のグループ分けみたいな名前にしたわけについて、厚労省担当官は、名称に特定の意味付けをするのは今後、要件などについて調整・修正が入る可能性があるので避けた、と説明していました。 なお、2群の要件として設定されている実績要件における各要件の基準値については、「原則として大学病院本院の最低値とする」と決定。ただし、実績要件3の手術実施件数については、全国平均の「3200件以上」に決められました。 （資料総-5-1P5から） この医療機関群について、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）から「大学病院本院群は80病院ですが、グループ2は全国で何病院になるのか」と質問がありました。これに対し、厚労省担当官は、「2群の施設数については本日の総会で具体的な要件が決定し、総数を出すことができる。おそらく80から90（施設）の間になると思う」といった主旨の内容を回答。 続けて、安達委員は、「グループ2は都市部に偏るのではないか」といった内容を質問したところ、「地域分布については、47都道府県均一にはならないと思うが、（地域分布が）決まったらきちんとお知らせしたい」と発言しました。 また、万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)からは、資料Ｐ6の「3．調整係数見直しに係る対応と経過措置」の「(1) 医療機関別係数の最終的な設定方式」の表の「基礎係数」にある、“直近の医療機関群別包括範囲出来高点数（改定前の点数表及び退院患者調査に基づく実績値）の平均値に改定率を乗じた報酬に相当する係数”という表記について、「“直近の”の意味するところは」という内容の質問がありました。 これに対し、厚労省担当官から「改定時に活用可能なデータ。現在は平成22年10月から平成23年9月が直近のデータです」と説明しました。 （資料総-5-1P6から） 今後の段階的な移行スケジュールについては、平成24 年度改定及び次回（平成26 年を想定）改定の経過措置を経て、次々回（平成28 年度改定を想定）改定において、「基礎係数」及び「機能評価係数2」への完全移行をめざし、平成24 年度改定での置き換え割合を50%（前回改定で移行済みの25%に追加で移行する25%との合計）とするようです。 （資料総-5-1P7から） 参考資料：厚労省ホームページ「中央社会保険医療協議会　総会　（第217回）　議事次第」 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020zbe.html 平成24年度改定に向けたＤＰＣ制度の対応について 総-5-1 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020zbe-att/2r98520000020zh4.pdf 総-5-2 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020zbe-att/2r98520000020zhb.pdf
広報部
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