少子高齢化進行、地域の将来像を予測した経営戦略を

「春冷え」の日が最近、多いような気がします。昼間のポカポカ陽気に油断して春らしい薄手の装いで外出すると、帰宅時に気温がぐんと下がり、震えながら家路につくことがあります。こうした寒い思いをしないためにも、春は羽織物を持ち歩くことをお勧めします。さて、17日、総務省から「人口推計（2011年10月1日現在）」が公表されました。少子高齢化や東日本大震災の影響を色濃く反映した結果となったようです。まず、総人口は、昨年と比較すると1年間で25万9千人減少し、1億2780万人。年齢3区分別にみると、年少人口（0～14歳）は1670万5千人で前年と比較すると13万4千人の減少。生産年齢人口（15～64歳）は8134万2千人で39万3千人、減少しました。一方、老年人口（65歳以上）は2975万2千人で26万8千人の増加。75歳以上人口は1470万8千人で51万4千人、増加しました。総人口の人口増減数及び人口増減率の推移(昭和25年～平成23年)

自然増減（出生児数－死亡者数）については、平成23年の出生児数が107万3千人で前年に比べ１万人の減少。死亡者数は、125万3千人で前年に比べ6万5千人増加しました。この結果、出生児数が死亡者数を18万人下回って、5年連続の自然減少となったそうです。なお、男女別にみると、男性は7年連続、女性は3年連続で自然減少になりました。都道府県別の人口増減率をみると、増加率が最も高かった地域が沖縄県（0.59％）。次いで東京都（0.28％）、滋賀県（0.19％）となり、全部で7都県が増加。一方、減少は40道府県。なかでも福島県（-1.93％）が最も低く、岩手県（-1.21％）、秋田県（-1.03％）が１％を超える減少率に。福島県の減少率は、都道府県別人口減少率としては過去最高とのこと。また、千葉県、大阪府など4府県は、昨年の増加から減少に転じています。都道府県別人口の増減要因（自然増減率及び社会増減率）

社会増減（入国者数－出国者数）については、入国者数は268万6千人で前年に比べ15万4千人の減少。出国者数は276万5千人で前年に比べ7万5千人の減少となりました。これを日本人・外国人別にみると，日本人は2万8千人の社会減少で、外国人は5万1千人の社会減少。特に外国人は3年連続で減少したうえに平成23年は過去最大の減少幅となりました。東日本大震災の被災地の人口減少が大きかったことや、外国人の出国者数が増えたことなど、調査結果に津波被害や放射能汚染などの何らかの影響があることが予測できます。今回の診療報酬改定、介護報酬改定は、2025年の超高齢化社会を視野に入れたものであり、各病院に地域の将来像を予測したうえでのビジョンが迫られています。地域の住民層も意識したうえで、5年後、10年後に向けた投資をどのようにできるかが、今後の分かれ道となりそうです。 GHCはこれから戦略を練っていく病院に、データ分析と戦略提案の両面でお手伝いできます。病院と一緒になって地域の将来像を考えさせて頂きます。参考：総務省ホームページ人口推計（平成23年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口・都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2011np/index.htm

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