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2014年01月22日
はじめに、米国グローバルヘルス財団 理事長アキよしかわが開会の挨拶を行いました。
挨拶の中で、よしかわは、『2012年度診療報酬改定が、将来の方向性を決める“hop, step, and jump” の“hop” である』と発言した当時の厚生労働省の診療報酬改定の担当課長、鈴木康裕保険局医療課長の言葉を紹介しながら、団塊世代がすべて75歳以上を迎える2025年の超高齢社会に対応できる医療提供体制を構築するための大きな流れが出来ていることを指摘。特に、今回の診療報酬改定では、DRG化がさらに進んだことをポイントにあげました。
これは、中医協総会の診療報酬改定の議論の中で話題となった「19種類の短期入院に、1入院当たりの包括払いを導入する」こと、「これらの患者は平均在院日数の計算対象からも外す」ことが議論されたこと。また、DPC評価分科会でも点数設定方法 D（高額薬剤に対応するため、入院初日に薬剤費を集約する点数方式、いわゆる「隠れDRG」）の適用のあり方を、高額な薬剤を使用する場合だけではなく、高額な材料を用いる検査（心臓カテーテル検査）等についても拡大することが決定しましたが、これは今までGHCがたびたび「DRGにすべき」と指摘してきた項目です。
最後に、よしかわは、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンが創業10周年をむかえることを紹介し、「我々が目指すのは、質の高い医療を安価で提供していくこと」と訴えるとともに、GHCが新たに医療機関向けに提供をスタートする4つの新サービス（看護必要度プロジェクト、病床戦略策定プロジェクト、組織活性型コスト削減プロジェクト、外来化プロジェクト、医療の質ベンチマークプロジェクト）、GHCが毎月発行している「マンスリーレポート」、DPC検索ツール「ぽんすけ」、「病院ダッシュボード」、「次世代病院リーダー育成セミナー inホノルル」を参加者に紹介し、挨拶を締めくくりました。
開会の挨拶を述べるアキよしかわ
続いて、GHC代表取締役社長 渡辺幸子が「2025年を乗り越える急性期病院とは～DPC病院として“地域医療のあるべき姿”を考える～」と題して講演しました。
講演で渡辺は、日本が抱えている社会保障に関する問題点や2025年に向けた国の施策を説明した後、2014年度診療報酬改定の要点を、中央社会保険医療協議会の最新の情報を交えて解説。
渡辺は、昨今の社会保障に関する議論を受け、今回のセミナー受講者の多くが急性期病院の関係者である点も踏まえ、今後医療提供体制が、「病院完結型医療から地域完結型医療」へと変化していくことを指摘し、「今後の急性期病院は、地域の介護と無縁だと考えていてはならない」と警鐘をならしました。また、次期診療報酬改定では、３つの視点―1医療の「需要」と「供給」のマッチング、2「急性期らしさ」の評価、3医療の「価値（＝質／コスト）」の評価―に着目すべきとの見解を示しました。
そのうえで、今後、急性期の医療機関に求められる要件としては、「入院の機能（急性期病床の絞り込み）」、「外来の機能」、「連携機能」の3つであり、キーワードは“機能分化”と“連携”であることを強調。急性期医療には急性期らしい高重症度・高診療密度が求められ、在院日数短縮と重症患者が集約されていくことを紹介しました。
最後に、渡辺は「2025年を乗り越える急性期病院」がなすべきこととして、「将来の地域医療ニーズをよむこと」「国の施策をよむこと」「現実を直視すること」の3ポイントを掲げました。
講演する渡辺
株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所の中林梓所長及びGHCマネジャー本橋大樹の講演の様子は、次回のブログで報告します！
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